新たな森林政策を求めて
森林ボランティア活動をすすめる市民からの提言

１)｢森林ボランティア」からの発言

２)｢森林ボランティア」とは何か

３）森林ボランティア活動の今日の問題点

４）これからの森林政策と市民の役割り

５）戦後の拡大造林について

６）いわゆる国有林の財政赤字問題について

７）これまでの国有林のあり方について

８）都道府県の森林政策、とりわけ公社造林について

９）森林組合のあり方について

１０）民有林の現状について

１１）保安林について

１２）水源税はなぜ失敗したか

１３）流域管理システムについて

１４）)森林に関する政策の考え方

１５）所有権と利用権の関係について

１６）「フォレスト・ミニマム」について

１７）「流域森林委員会」について

１８）新たな「森林地図」の作成

１９）森林ボランティアの育成

２０）森林に関する日本型ゾーニングを

２１）国有林、公社造林の実質累積赤字について

２２）国有林の経営形態について

２３）国有林全体の管理機関について

２４）都道府県の林務政策について

２５）森林組合について

２６）これからの森林財源について

１．　はじめに

１）「森林ボランティア」からの発言

　森林は、すべての人間と生物の共有財産である。したがって、人間が良好な森林を維持するために努力し、自然環境の維持とも矛盾しない森林利用のかたちをつくりだすことは、人間に課せられた課題である。 にもかかわらず、今日の日本の森林はいろいろな矛盾をかかえている。 手入れの遅れた人工林、森林荒廃を招くようなリゾート開発や人工構造物、廃棄物処理場の建設。これらの現実は、農山村の人々を主体とした伝統的な森林の管理と利用の体系が崩れるなかで、これからの森林のあり方をめぐる合意が形成されていないことを意味している。
　今日とは、新たな森林利用と管理の方法をつくりだす必要性に迫られている時代である。国有林、公有林、私有林を問わず、新しい森林と人間の関係がつくりだされなければならない。
　私たちはこれまで、森林ボランティアとして、主として手入れの遅れた人工林や里山整備にかかわってきた。
　とりわけ一九九五年に、森林ボランティアのネットワーク組織として「森づくりフォーラム」が生まれたことによって、相互に連絡をとりつつ、より大きな広がりをもった森林ボランティアの活動が可能になった。 　　一九九六、九七年には、東京で五百人をこえる参加者を得て、全国シンポジウムももたれている。

　このような成果をふまえて、森林ボランティア活動に参加する市民の立場から、これからの森林政策はどうあるべきかについて提言する。とりわけ国有林の「改革」が議論されるなかで、日本の森を、人間と生物の共有財産として利用・管理していくにはどうすればよいのかを、森林ボランティアという新しい市民の立場から、提言するものである。

２）「森林ボランティア」とは何か

　私たちは、森林ボランティアを次のように考えている。

　第一に森林ボランティアとは、国有林、民有林を問わず、森林所有者と森林整備の方法について契約し、契約にもとづいて自主的に森林整備をすすめる市民と市民グループをさす。とりわけ、一千万ヘクタールにのぼるスギ、ヒノキなどの人工林の手入れをしながら、これらの森を順調に育て、次世代の森づくりにつなげていくことを森林ボランティアは最優先課題にしている。
　といっても現実には、急峻な奥山や高年齢木の森林を整備することはむづかしく、比較的里山に近い場所での手入れの遅れた幼齢木の人工林の下草刈り、間伐、枝打ち、皆伐後放置された場所への植栽、里山二次林の整備、都市内の林の整備、などが主要な作業である。森林ボランティアができることには限りがある。この点が、例えばイギリスなどの森林ボランティアとの違いとして押さえておく必要があるだろう。
　このような作業をすすめながら、森林ボランティアは、その作業をとおして学んだことを、広く市民に伝えていくという第二の任務をもっている。
　森や生物に代わって、森林の現状や森林の手入れの重要性を伝えていくこと。さらに、プロフェッショナルな森林での仕事をする人々の重要性や、今日の山村の状況、森林経営者がかかえている矛盾、新しい森林の利用と管理の体系をつくりだす必要性などを、広く市民の間に語り伝えることによって、全市民的な森林管理への参加を促していくことも、また森林ボランティアの重要な役目である。

３）森林ボランティア活動の今日の問題点

　この数年急速に広がってきた森林ボランティアではあるが、今日では森林ボランティア自身も多くの問題点をかかえている。
　第一に、自発的活動であるために、財政的基盤は無いに等しく、効果的な相互の連絡、情報の収集と「公開」が困難になっており、欧米のような専従スタッフをもつことは全く不可能な状態にある。
　第二に、ボランティアの養成機関をもっていないために、効果的な技術訓練ができない。
　第三に、森林作業中の事故に対する対応システムがなく、自己責任で対応するしかないのが現実である。
　第四に、現状は森林ボランティアに理解のある森林所有者との間だけの契約にとどまっており、より広いボランティアの導入を可能にするシステムが生まれていない。
　第五に、森林整備をすすめるためには、その前に全国的な森林調査にもとづく「森林地図」、　つまり手入れの遅れた人工林がどの程度どこにあり、ボランティアの手による整備がどの程度広がっているのか、などを明らかにした「森林地図」をつくる必要があるが、このような作業は全く未着手のままにおかれている。
　しかし私たちは、このような数々の問題点があるからといって、悲観してはいない。むしろ逆に、森林ボランティアの活動が広がってきた結果、これらの問題点が明らかになってきたのであり、それをどのように克服していくのかは、これからの課題であると考えているからである。
　といっても次のことは言えるであろう。それは以上のような課題を克服し、より広い活動を展開していくためには、森林ボランティアと行政は、その立場の違いを認め、一定の緊張関係を保ちながらも、相互的な協力・連携関係を結んでいかなければならないことである。
　今日では行政が主導するかたちで、森林ボランティア活動を呼びかける動きも各地で広がっているが、行政が全責任を負うボランティア活動には限界があり、自発的市民の活動だけでも限界があるのであって、相互的な協力・連携・分担がどうしても必要になってきている。

　詳しくは後述するが、森林ボランティアと行政との間に、一定の緊張関係を保ったパートナーシップをつくりだすことは、今日の大きな課題である。

　 ４）これからの森林政策と市民の役割

　私たちは、日本の森林政策は現在、大きく転換されなければならない時期にきていると考える。 前述したように、日本の伝統的な森林の利用と管理のかたちは、農山村の人々の生業活動によって予定調和的によい森林が生まれる、という考えのうえにたってきた。
　しかし、日本の社会全体の変化、農山村の変化、第一次産業の変化などによって、伝統的な生業活動による予定調和的な森林の維持・管理が困難になったことが、今日の森林荒廃を招いている。
このような事態は、これからの森林利用と管理のあり方に関する新しい方法がつくりだされなければならないことを示している。
もちろん、広大な日本の森林を、森林環境の維持・有効な木材利用の両面からもっとも効果的に管理していくには、希望をもって生業としての林業を展開しうる社会体制をつくりだすのが第一の、そして最大の課題であることはいうまでもない。
とともに、これからの森林管理を考えるときには、次のようなことを考える必要があるだろう。

　一九六〇年代頃までは、森林の利用者、つまり森林からの直接的受益者は､森林所有者であると考えられてきた。ところが今日では、森林からの直接的受益者意識をもっているのは、森林所有者だけでなく、むしろ第一に流域の水利用者や、第二に良好な森林生態系の維持が人間にとっても必要だと考えている市民、第三に森林空間を休日に利用する市民などの人々にも広がってきている。  
もちろんすべての市民が、森林の価値を深く認識しているかどうは疑わしいが、農山村の人々と同じように、都市の市民の多くが、森林からの直接的受益者という意識をもつ時代が生まれつつある、といっていいだろう。
とすればこの新しい「受益者」たちを、森林管理のなかにどのように組み込んでいくのかが重要であろう。それは言葉で表現すれば、市民参加の森づくりとなるが、そうである以上、市民が参加しうる森林政策が模索されなければならない。

　ところで市民参加の森づくりとは、どのようなことであろうか。それは次のように整理される。
　第一に、森林が果たしているさまざまな役割や日本の森林の現状や特徴、日本の森林と人間の関係などを、より多くの人々に伝えていく市民の活動を、間接的な森づくりへの市民参加としてとらえることができる。
　第二に、より多くの市民が森林と親しむ活動をくりひろげることも、また間接的な森づくりへの市民参加である。
　第三に、さまざまな森林ボランティアの育成と活動が、直接的な森づくりへの市民参加のかたちである。
　しかしすでに述べたように、森林ボランティアがおこなえる作業は、日本の自然条件のもとでは、ごくわずかな森林であるという限界をもっている。したがって、プロフェッショナルな森林作業をすすめる人々を、維持し守っていくことがどうしても必要になる。生業としての林業を追いつめながら、市民の手で森を守ることなど到底不可能であり、市民参加の森づくりは、むしろ逆に、林業をとおして森林を守っている山村の人々の営みを守り、山村の林業家たちとの連帯をめざしながら実現されていかなければならないだろう。
　したがって第四に、日本の森林を守るための財政的支援に、市民が参加することが、市民参加の森づくりのかたちとしてとらえることができる。

　以上のような点をつくりだすために、国有林、民有林の垣根をこえて、市民が様々なかたちで参加できるような、森林政策がすすめられなければならない。
　市民の活動は、行政の不足分を補うためにあるのではない。市民参加型の森づくりをすすめるために、森林政策も変わらなければならないのである。

２．これまでの森林政策を、森林ボランティア活動に参加する市民はどう考えてきたか

５）戦後の拡大造林について

　有効な森林利用の方法として、人工造林の形成があることは確かである。しかし戦後の拡大造林は、次のような欠陥をもっていた。
　第一に、針葉樹以外の森を軽視するあまり、適地とはいえない場所にも、スギ、ヒノキ、カラマツなどの植栽をおこなったことである。これらの場所では、今日生育不良な森林がひろがっている。
　第二に、生物の多様性や自然環境全体を考えるなら、一千万ヘクタールにものぼる一斉林づくりは明らかにゆきすぎであった。その点では、天然林からの択伐型林業や針広混交林の形成、多段林の形成など、もっと多様な林業のかたちが提案されるべきであった。とりわけ国民共有の森である国有林は、林業収入を重視するよりも、収入の面では劣っても、模範となるような多様な森づくりをすすめるべきであった。
　第三に、スギ、ヒノキ、カラマツに傾斜しすぎた林業を展開させたために、それ以外の林業技術が育たなかったばかりか、森林組合、製材、加工、工務店などをふくめて、林業に関係するすべての部門が、他の樹種を扱う能力を喪失させ、それが多様な林業をおこなうときの足かせにまでなってしまった。
　そして第四に、今日広大な手入れ不足の人工林が広がり、それがあらゆる面での、今日の森林の問題点をつくりだしていることは言うまでもない。この点に関するかぎり、林業技術者の維持・育成に十分な手を打たずに、人工造林化を推進した誤りは否定しようもない。

６）いわゆる国有林の財政赤字問題について

　国有林が三兆円を超える赤字を累積させたことについては、森林管理が赤字になるということと、その赤字が累積されたということは分けて考えなければならない。森林管理によって赤字が生じるのは、今日の木材価格や、多くが奥山に位置し、様々な要求が課せられる国有林の性格を考えるなら、私たちは当然のことと考える。私たちは、国有林に黒字経営を求めているのではなく、良好な国有林の維持を求めているのであって、そのために必要なコストは、赤字、黒字に関係なく投ぜられるべきである。
　しかし、三兆円を超える赤字を累積させたことについては、独立採算制度をいつまでも維持した責任、赤字の補填に一般会計を用いず、高金利の財政投融資を用いた責任はある、と考える。
　このことについては、財政当局をふくめて、行政が自らの失敗の全責任を負うべきであり、一般会計による赤字の清算が必要であると考える。

７）これまでの国有林のあり方について

　国有林は、広い意味での入会林的な森林を「お上の森」として取り上げたことによって成立した、という「負の性格」を成立史的にもっている。したがって国有林は、この「負の性格」を積極的に解消しつつ、新しい国民共有の森づくりを探る必要があった。
　しかし現実は、地元と国有林の関係は、地元山村の人々の雇用の場としての結びつき以外は薄く、その地域の森をどのような方向でつくりだしていくのかを、地元の自治体や人々と一緒になって考えるという姿勢は見受けられなかった。
　その結果、国有林の雇用力の減少と、山村の人々の雇用の場としての国有林への依存度が低下してくると、国有林は地元にとっては、国家が持ち去った「不在地主」の森であるという側面が強くなり、地元の国有林離れと、また同時に国有林の地元離れがすすむことになった。国有林もまた地域の森であるという、森と人間の関係に関する重要な要素が消え、その結果、国有林の将来像がゆらいでいる今日になっても、地元からの国有林防衛論はほとんど生まれていない。
　また、新しい課題であった国民共有の森のあり方を模索するという点でも、国民の共有林に対する要求変化への対応が遅れ、国民の国有林への不信感を生んでしまったことは否定できない。
　また国民の要求に応えるかたちで、国有林の経営方針が変化してから以降も、独立採算制を廃止する努力は弱く、とりわけ国民と協力・連携しながら、財政当局に対して、この制度の廃止を求めててくことがなかったために、国民と国有林との提携が生まれなかった。
　そればかりか「赤字減らし」のために、各営林署は以前と変わらない伐採・経営をすすめ、また粗雑な施策がおこなわれ、さらに一時期までの国有林管理者の官僚的態度もあって、以上のことが、各営林署段階での市民と国有林との軋轢を生み出してしまったことも否定できない。
　一方、コンクリート堰堤の建設にみられるような、不必要な「治山事業」も各地でみられ、また森林管理・育成に必要なのかどうかは疑わしく、森林開発公団の仕事を維持するだけとしか思えないような林道工事も多く、これらのことが、国有林は自然を守っているのか破壊しているのかわからない、という気持を国民にもたせてしまったことも重大であった。
　国有林は、地元や市民の要求を聞いて、それらに「上から」対応する方針をつくるだけでなく、地元や市民の参加を呼び込みながら、森づくりをすすめる必要があったのであり、そうであれば今日のような国有林の孤立は生まれなかったばかりか、国有林に求められている多様な要請に応えた森づくりも、可能だったのではないかと思われる。

８）都道府県の森林政策、とりわけ公社造林について

　森林所有者に代わって造林をする都道府県の公社造林の拡大造林活動は、すでにその使命を終了している。
　これからは都道府県の林業政策も、すでにつくられた人工林の保育に活動を移し、これまでの林道基準に合致しなくとも、地域の実情にあった林道の開設や、それぞれの地域の林業の方法に適した林業技術者の育成・定着の推進、市民参加の森づくりの推進に、これまで以上の力を注ぐ必要がある。
　ところで都道府県の公社造林には、実質的にはかなりの赤字の累積があると考えられるが、問題は、そのことが十分に情報公開されていないことである。
　そのために、都道府県にとっては重大な累積赤字が生じているにもかかわらず、県民はそのことを知らないばかりか、危機感も生まれてこない。
　都道府県は、まず第一に、（１）現状の公社造林面積 （２）造林に投下された資金額、その資金の借入先と金利 （３）収穫時の金利をふくむ総資金量 （４）森林所有者と収入を分配したとき、どれだけの収入が公社に入るかを、その年の木材価格にもとづいて毎年公開する、などの情報公開をおこなう必要があると考える。そのうえで、実質的な累積赤字の処理方法を広く議論にかけ、国有林の累積赤字と一緒に処理する方法をつくりだす必要がある。
　国有林と同じように、県の森林政策も、林業という経済活動の活性化のみによって良好な森林を守ろうとする論理は捨て去る時にきている。
　県民総参加の森づくりの方向を、収入、働き手の両面から計らなければならない。そのためにも情報公開が不可欠なばかりでなく、意味を失った拡大造林をなおも続けることは、森の荒廃に手を貸していると批判されても仕方ないものである。
　また都道府県の森林政策は、地元に密着した人材をもっている有利さを生かして、農山村づくりと一体となった森林づくり、周辺都市の市民と一体となった森林づくりをすすめることが必要であり、林業という狭い枠に閉じこもっているかぎり、今日の苦境は抜け出せないだろう。

９）森林組合のあり方について

　今日の森林組合は、森林所有者の団体であるにもかかわらず、その森林所有者の多くが森林への関心を薄めるなかで、協同組合としての力は著しく弱くなっている。
　実質的には、国や県からの補助金で維持されているだけの森林組合も少なくなく、そのこともあって、その地域に合った森づくりをすすめる力をもたず、補助金をもらうためのマニュアル通りの林業活動をすすめ、地域に合った森づくりをすすめるうえでの阻害要因にさえなっている森林組合も見受けられる。
　第一に森林組合は、森林所有者の団体から、地域の森林を創造し維持する団体へと、早急に脱皮すべきであろう。もちろんそのためには、国や県の森林政策や森林組合法の変更が不可欠であるが、森林組合自体も、戦後的な惰性を克服すべき時にきている。
　とりわけ森林組合の経営基盤を強化するためだけに加工部門を強化したり、広域合併をすすめ、森林づくりを忘れた森林組合や、組合維持のためにのみ補助金をとり、地域の実情に合わない林業をすすめる森林組合さえ見受けられるのは残念なことである。
　地元に密着しているという有利さを生かし、村人と森の関係をどのように創造していくのか、という視点をまず確立しないかぎり、近い将来、森林組合批判の声が、人々の間から生まれてくるのは避けられないだろう。そのことを森林組合自身が認識する必要がある、と私たちは考える。

１０）民有林の現状について

　これまでの森林政策は、数千ヘクタールを所有する林家も一ヘクタール未満の林家も、同じ林家としてとらえることに、そもそもの誤りがあった。
　民間の森林所有者の森林へのかかわりは、所有面積、各所有者の森林への関心の内容などによって様々であり、その多様性を尊重し強化する方向で、森林政策がおこなわれなければならないにもかかわらず、一律的に同じ林家としてとらえ、同じような造林を推進したことに、今日の森林所有者の、森林への関心の低下の一因があった。
　したがって、各森林所有者が所有森林をどのように位置づけ、どのように森林として形成・維持したいと考えるのかを明確にし、そのうえで、それにあった施業をすすめる必要があるだろう。
　もちろん、手入れの遅れた人工林や、荒廃した里山二次林を活力ある森にしていく活動の必要性はいうまでもないが、所有者ごとの多様な森林の計画図なしには、施業方針を決めることはできない。

１１）保安林について

　森林は等しく、様々な保安林的な機能をもっている。
　もちろん防潮飛砂防止保安林や土砂流出防備保安林のように、特定の役割を著しく負った保安林も存在するが、水源涵養保安林のように、ゾーニングの基準が明確ではない保安林も生まれている。
　また保安林内の施業でも、水源涵養保安林のように、あまりにも施業規則がゆるやかなために、その効果に疑問のある規則もとられている。
　保安林制度は、ゾーニングの方法、施業規則の両面から、抜本的に見直されるべきである。保安林制度・施業規則のずさんさが、国民のこれまでの森林政策への不信の一因となってきたことを、もっと強く認識すべきだろう。

１２）水源税はなぜ失敗したか

　以前に議論された水源税が実現しなかった原因として、（１）国民の森林保全に対する関心が盛り上がりを欠いていた （２）農業用水が除外されるなど省庁間の取引きに終始し、国民参加の森づくりの課題が希薄なものになっていった、という二点があげられる。
　が、それ以上に、国民の不信感を招いたのは、（３）戦後の森林政策の誤りが提示されず （４）その結果、これまでの森林政策は変わらないにもかかわらず、税負担が増す、つまり （５）戦後の森林政策のなかには、いきすぎた拡大造林、自然破壊といわれても仕方のない林道工事、治山事業など、多くのものがふくまれており、水源税が何に使われるのかわからない、という不信を増大させたこと （６）これからの森づくりの方向が明確でなかったこと （７）国民参加の森づくりが示されないままに、税の問題だけが提案された、などの問題点があった。
　そのことが、森林保全のためには税負担も必要と考える市民までをも、水源税反対に追いやってしまった。
　国民は、森林保全のために必要な負担を拒否したのではなく、これまでの森林政策の誤りを認めることも、新しい森林管理の方向性が提示されることもないままに、行政が税負担だけを要求することに、反対したのである。水源税が、結局は土木事業に使われるのではないか、という声が広がったことは、このことを如実に示している。

１３）流域管理システムについて

　国有林、民有林の垣根をこえ、同時に市町村の垣根をこえて、流域単位で森林を管理していこうという発想自体は、私たちも重要なことだと考える。
　しかし、現実の流域管理システムは、営林署、自治体、森林組合の間で、木材と生産の流通、加工を流域で協力し合っていこうとするものでしかなく、肝心の流域の森をどのようにつくっていくのか、そこに流域に暮らす人々の意見をどのように反映させ、どのようなかたちで流域の人々の参加を得ていくのか、が欠落している。
　そうである以上、今日の流域管理システムは、効果的に機能することも、流域の人々の協力を得ることもできないと考える。流域管理システムは、より大胆なシステムのつくり変えが必要であろう。前記したように、伝統的な生業と森林管理の関係が崩れているなかで、市民参加型の森林の利用と維持のシステムを、流域単位でつくりだしていくことが、今日必要になっている。

　３．　これからの森づくりと森林管理について

　森林に関する政策は、森林の問題だけに限定されてはならない。
　第一に、森林と山村の関係の再創造という課題があり、第二に、可能な限り循環的な都市の暮らしをつくり、農山村と都市とは互いに協力し合って成立していることを、すべての人々が実感できるシステムをつくる、という課題がある。
　森林の政策は、農山村政策であり都市政策であり、同時に参加型社会をつくっていくカナメとしての総合性をもたなければならない。そのとき国有林は、先頭にたって開かれた国有林を創造すべきであろう。そのためには、まず第一に森林計画、施業計画をつくっていく段階からあらゆる情報を開示し、第二にこの過程への流域のあらゆる人々参加を求め、第三に事業実施後のチェックを流域の人々に求める体制をつくる必要がある。いま必要なことは国有林の分割や経営合理化ではなく、国民とともに国民の求める森づくりをすすめることである。

１５）所有権と利用権の関係について

　いうまでもなく森林には所有権があるにもかかわらず、森林の果たしている役割の受益者、利用権者は広く人間全体に属している。
　したがって、所有権と利用権は分けて考える必要があり、現状では、所有者の権利が強すぎることは明らかである。
　この状態を改革するには、（１）流域、あるいは小河川においては、統合流域単位で、流域の森を管理・維持するための「フォレスト・ミニマム」とでもいうべきものを策定し、その基準に合わせて、森林所有者に所有森林の管理計画を提出してもらう。（２）その場合、所有者の管理放棄、管理不可能な森林については、「流域森林委員会」をつくり、そこに利用・管理権を移管させる （３）その場合、森林管理のための林道、徒歩道などの建設にあたっては、「流域森林委員会」が必要と認めたときは、所有権者の同意がなくても、一定期間の公示とそれに対する異議申立ての制度をつくり、異議申立てのなかったときは、「流域森林委員会」の責任で建設できるように改める （４）新たに林業、森林管理に加わりたい人々、団体に対して、「流域森林委員会」に管理・利用権を移管した森林を、貸与できるシステムをつくる、などの方策を打ちだす必要がある。
　同時に、前記「フォレスト・ミニマム」のなかに、流域の実情に合った保安林的機能の基準をも内包させていく必要がある。
　また同時に、「流域森林委員会」は、流域市民や森林ボランティアが積極的に参加できることが必要であり、単なる行政や「林野一家」間の調整団体であってはならないことはいうまでもない。

１６）「フォレスト・ミニマム」について

　各流域におけるこれからの森林のあり方を考察し、そのうえで必要最低限の森林の整備・管理のあり方を定める。  

１７）「流域森林委員会」について

　関係する自治体・行政、森林組合、農協、漁協、木材関連業者、流域市民代表、森林ボランティア、学識経験者によって構成し、「フォレスト・ミニマム」の策定、森林利用・管理計画図の策定、管理放棄の森林の管理と、新らたに森林の管理・利用に参加する人々、団体への貸与をすすめる。もちろん、どのような組織、制度をつくっても、それが実行力のある活力をもった活動をしていくためには、その核になる人々が必要である。その役割は地域の森と密接な関係にある市町村自治体が担うべきであり、そのためには市町村自治体の林務関係の役割を抜本的に拡大、強化する必要があるだろう。

１８）新たな「森林地図」の作成

　以上のことをすすめる基礎資料として、新たな「森林地図」を作成する必要がある。
　「森林地図」には、（１）所有者を明らかにした地図 （２）管理者を示した地図 （３）人工林、天然林、樹種、樹齢などを示した地図 （４）良好な森林、手入れの遅れなどのレベルを示す地図 （５）林道、徒歩道などの様子、ならびに、森林内河川とそこにつくられた人工構造物などの現況、さらに廃棄物処理場など、を示す地図 （６）森林内の動植物の分布を明らかにする地図 （７）森林整備をすすめた場合、どのような動植物が増加、復活するかを示す地図、などが必要である。
　これらの地図の作成にあたっては、各種ボランティア団体、自然保護団体、小中高、大学など各種教育機関の参加を積極的にすすめる必要がある。
　またこれらの「地図」を、いつでも市民が閲覧でき、森林ボランティアがどこでどんな活動をしているか、あるいはどこで森林ボランティアを必要としているか、それらに参加する方法、などの情報を集めた「流域森林情報センター」を開設する必要がある。

１９）森林ボランティアの育成

　現状ではまず第一に、行政が主催する森林ボランティア活動への、計画から実行までの全過程に、森林ボランティアの参加を求め、行政主体型活動と自発的活動調整・協力・分担をつくりだしていく必要がある。
　また森林ボランティアの保険制度は、早急に完備しなければならない。
　さらに、森林ボランティアの技術養成機関の創出が必要であり、ここでもボランティア団体との協力・分担が必要である。

２０）森林に関する日本型ゾーニングを

　日本の森林は、保護林と利用林の境界が明確ではなく、利用と保護とが連続性をもっていることに、その特徴がある。したがって、各種保護林、生産林などとゾーニングすることは正しいこととはいえない。
　したがって、前記したように、各流域の森林の「フォレスト・ミニマム」をまず策定し、その内部に保安林機能を内包させたうえで、｢自然環境の維持を優先させた利用林｣、｢木材生産を優先させた環境林｣というように、日本型のゾーニングをすすめ、それに合った施業のあり方を策定する必要がある。

２１）国有林、公社造林の実質累積赤字について

　前記したように、国有林、公社造林の実質的累積赤字は、これまでの林業政策の失敗の結果であり、国有林の借入金に財政投融資を使わせた財政当局をふくめた、行政当局の責任であることを明確にする必要がある。
　私たちは、早急に公社造林の実質的累積赤字額を明示するとともに、国有林の累積赤字とともに「森林債」化し、国有林と都道府県の累積赤字を、一旦解消することを求める。そのうえで「森林債」は、これまでの失政の責任を明確にするためにも、一般会計で処理することが望ましいと考える。

２２）国有林の経営形態について

　国民にとって国有林とは、第一に多様な役割を果たす環境林であり、その環境林としての役割を、損なわないことを大前提とした木材生産林である。
　今日、国有林改革が様々議論されているが、第一に、私たちは、累積債務解消のための国有林改革には反対する。
　累積債務と国有林のあり方は別問題である。国有林の管理形態は、国民の要求する国有林管理を実現するにはどうすればよいか、という視点からおこなわれなければならない。
　第二に、私たちは、国有林の管理形態の見直しの過程で、国有林の分割や移管、一部売却などがおこなわれることに反対する。自治体のなかには、国有林の一部を、景観林、教育林、市町村のシンボル的森林などとして、自治体の手で管理することを求める動きもあるが、その場合でも、売却するのではなく、管理を委譲するかたちで応ずるべきである。
　第三に、私たちは、現状の環境庁に国有林の一部を移譲することに反対する。
　森林は、利用と森林の手入れ、環境の保全が一体化しているのであり、これらを総合してとらえ、また実行していく能力が、現状の環境庁にあるとは思えない。
第四に、私たちは、国有林を管理する営林署が、現場技術者をもたない森林管理機関化することに反対する。むしろこれまでの国有林の問題点は、森林管理計画や森林経営に携わる者と、現場技術者が分離していることにあったのであり、森林は現場作業と管理・経営の一体化を計らなければ、本当の森林管理にならないことを忘れてはならない。
　国有林は、むしろ現場技術者を増強し、環境林の維持に重心をおいたモデル的な森林の利用と管理の体系を創造すべきである。
　とはいえ、国有林の現状がこのままでよいというのではない。したがって第五に、営林署を流域、小河川、国有林の少ない地域においては統合流域毎に再創出し「流域森林委員会」との間で、統一的な森林管理計画、それにしたがった施業計画、市民参加の方策を打ち出し、国有林は地域、流域の「公有」の森であることを明確にすべきであろう。またそのために必要な施業は、黒字、赤字に関係なく実施されなければならない。
　第六に、私たちは、国有林が地域、流域の人々、国民の望む管理がおこなわれていることを確認し、たえず流域の人々との協議を可能にするために、「森林オンブズマン制度」の創出を求める。

２３）国有林全体の管理機関について

　国有林は、中山間地の地域づくり、国民の森林との結びつきと深く結ばれており、森林だけで独立したものととらえることはできない。したがって私たちは、林野庁、国土庁、環境庁の森林、中山間地、森林と市民との結びつきに関係する部署を中心にして、総合的な「森林・水源庁」の創出を求める。

２４）都道府県の林務政策について

　前記したように、造林公社による拡大造林は、ほとんどの地域で歴史的使命を終えており、育林活動の継続は当然としても、原則としてその中止を私たちは求める。各県の林務政策は、新しく創出する「流域森林委員会」での役割を果たす方向で、改革されることが望ましい。

２５）森林組合について

　森林組合は、「流域森林委員会」と協力し、地域の森林を創造、維持するための機関へと脱皮すべきであり、そのことを前提とした林業活動の担い手へ変わる必要がある。

２６）これからの森林財源について

　以上のような森林政策が実現されていくならば、私たちは、森林ボランティア活動にかかわってきた市民の意見として、「森林・水源維持税」の創設を、積極的に訴えていく意志がある。
　ただし、「森林・水源維持税」は、ダム・堰堤などの人工構造物の建設には用いないなどのことを、つまり森林の育成、手入れ、管理のために必要なことのみに用いることを、明確にしなければならない。

　はじめに述べたように、森林はすべての人々と生物との共有財産である。
　その森林が、いつまでも良好な状態を保ち、かつ循環的な利用が可能になるシステムをつくりだすことは、私たちの願いである。
　そのような思いをこめて私たちは、森林ボランティア活動に参加している市民として、これからの森林政策について提言する。