新たな森林政策を求めて
森林ボランティア活動をすすめる市民からの第二次提言

５）　なぜ国有林問題だけが単独で論じられるのか？・９
６）　地域の森林管理の主体は誰なのか？・12

７）　｢官・民一体｣と、行政・全流域市民の連携・14
８）　所有森林の計画公示制度・15
９）　管理放棄森林の第三者への管理権委譲・16
１０）　｢森林地図｣の製作と市民参加システム・16
１１）　流域の合意形成の前に広範な参加を・17
１２）　農山村の森林と｢都市内里山｣との一体的視点・18
１３）　森林委員会構想と地域森林管理・18
１４）　｢官・民一体｣の森林官制度の創設・20
１５）　地域・流域の国有林管理委員会の創設・20
１６）　治山計画、保安林制度と｢森林委員会｣・21
１７）　森林組合の改革と｢林業担い手｣の育成・21
１８）　流域森林委員会の創設・22
１９）　林道規格の撤廃と地域・流域における自主的な決定・22
２０）　森林オンブズマン制度について・23
２１）　森林に対する補助金のあり方について・23
２２）　山村の｢生活上の条件不利｣の早急な解決・24
２３）　相続税の改善について・25
２４）　森林・水源庁の創設を・25
２５）　これからの森林財源について・26

１．私たちの基本的な視点

１）なぜ｢第二次提言｣を提出するのか
　私たちは長い間森林問題を、森林所有者の課題として放置してきた。全市民の課題として考えようとする動きは鈍く、日本の森林政策を議論し、チェックしていく能力を持つこともなかった。それは結果として森林所有者に過重な責任を負わせたばかりでなく、森林荒廃の発生や、過速度的な山村過疎化の原因にもなった。市民の動きの鈍さが、森林所有者や山村の人々を孤立させ、このような矛盾を生み出した原因の一つになってきたのである。
　私たちは、これまでの対応の弱さへの反省を込めて、未来に受け継がせなければならない森林のあり方について発言していこうと思う。本｢第二次提言｣は、これからの森づくりにかかわっていこうとする市民の模索のなかから生まれたものである。
　幸い私たちは、以前から、森林ボランティアとして、さまざまなかたちで、市民として森づくりにかかわってきた。その経験をふまえて、本年より｢『森づくり政策』市民研究会｣を発足させ、全国の森林ボランティアの仲間たちと議論を重ねてきた。自分たちは単なる行政の批判者であってはならないと考えている。森づくりに参加し、森の中で汗を流し、山村をはじめとする森とともに暮らす地域の住民と手を結び、都市の住民に森林と人間の関係を訴えながら、森林を創造する市民でありつづけること、そしてこのような創造的な活動をとおして、日本の森林政策や行政の動きをチェックし、議論し、批判し、提案していく市民でなければならないと考えている。
　このような立場にたって、本年五月に私たちは｢第一次提言｣として｢新たな森林政策を求めてー森林ボランティア活動をすすめる市民からの提言｣を提出した。しかしその後の森林政策をめぐる議論をみる、依然として国有林をめぐる財政問題がその中心であり、一番重要な課題である日本の森林をこれからどう守り、育てていくのかについての議論が尽くされないままに推移している。森づくりへの国民参加、市民参加の道筋もみえてこない。
　私たちは、森林問題を、再び、国有林をもふくむ森林所有者と行政だけの課題にしてしまわないために、つまり、森林問題は全市民の課題だということを明確にするために、ここに｢第二次提言｣として｢未来に責任を果たせる森林政策を求めてー森林ボランティア活動をすすめる市民からの『第二次提言』｣を提出する。したがって本提言は森林政策にかかわる人々に提出されるとともに、私たち自身をふくむすべての市民への提言でもあることを、はじめに明記しておく。

２）森林の価値の正当な評価を
　森林の価値は、次の三点に集約することができる。（１）人間を含むすべての生物にとって欠かすことのできない自然環境。（２）環境に負担をかけない人間の暮らしを実現する上で重要な木材資源の利用を可能にする基盤。（３）人間の暮らしに不可欠な文化的装置。
　このように考えたとき、林業という木材生産活動をふくめて、森林の創造と維持は、すべての人間にとって欠かすことのできない公共的な仕事だということがわかってくる。ところがこれまでの考え方では、林業は私的な経済活動であり、育林によって森林環境を維持する部分だけが森林の公益的な機能であるという立場がとられてきた。それは公益的機能にふさわしい国民負担という議論を生み、公益的機能を量的に把握しようとする虚しい努力をもつくりだした。
　だが、はたして、林業ー木材生産を私的な経済活動だと言い切ってよいのだろうか。私たちはそうは思わない。林業はその育林活動をとおして、かけがえのない自然環境や文化的装置としての森林を創造しているばかりでなく、、木材生産自体もまた、環境に負担をかけない循環型社会をつくるうえで、欠かすことのできない公共的な仕事を担っているのではないのだろうか。環境に配慮し、持続可能な経済と人々の生活を作り出すことが、これからの人類の大きな課題である以上、再生可能な資源の創出は全人類的な目標であり、そうである以上木材資源の創出は社会的期待を担っているといってもよい。
　もちろん森林には林業に適さないものも数多く存在するし、天然林の保全を重視した森林管理の推進や、林業を目的とした森林においても、自然環境の維持や生物種の多様性、文化的装置としての森林の創造と調和した林業技術を確立していくことが必要であろう。戦後の行きすぎた拡大造林などがくり返されてよいはずはない。　
　そのようなことをふまえたうえで、私たちは、森林は天然のままが一番よく、林業は人間が暮らしていくうえでの必要悪であるとでもいうような今日の風潮を打破していく必要があるだろう。しかもそのような風潮の存在することが、森林所有者の林業意欲をそぐ結果にもなっていることを考えるならば、林業に対する正当な評価を市民のなかに浸透させていくことは、私たち森林ボランティア活動に参加している市民の責任でもある。
　ところで、森林の価値のひとつとして記した文化的装置としての森林とは、何を意味しているのであろうか。私たちはそれを、人間にとって必要な暮らしの文化の源泉という視点からとらえている。すなわちそれは、第一に木に触れ、生活のなかに木を取り入れることによって創造される文化のことであり、第二に森林があることによって実現されている森と川と流域と海の文化のことであり、第三に森林に触れることによって獲得される文化のことである。さらに第四に森林があることによって確立されている山村を中心にする地域の文化があり、第五に、森林を活用するために生まれた技術の文化、第六に、森林のなかで働き、森林にかかわることによって自らの生活を文化的に再確立しようとする、森林ボランティアをはじめとする都市住民の文化もある。これからの時代を考えるならば、第七に、森林を軸にして拡がっていく国際交流の文化も、大きな領域を形成していくことになるだろう。私たちは、このような生活、労働、精神、交流を文化的なものとして創出していくうえでの、欠かすことのできない装置として森林を見ている。
　すなわち私たちは今日、欠かすことのできない環境として、同時に環境に負担をかけない持続可能な資源として、さらに貴重な文化的装置として森林をとらえているのである。

３）森林と地域の関係
　以上のような考え方にたって、良好な森林を未来に残していこうとするとき、私たちは次のような森林管理の思想が定着しなければならないと考える。それは、全市民に広く支持されながらも、具体的な森林管理のあり方は、それぞれの地域・流域の自然的な、歴史的・文化的な特徴を生かした、自律的な地域・流域森林管理として実行されていかなければならないということである。
　強引な拡大造林や画一的な林道規格、補助事業、営林指導といった地域・流域の特徴を軽視した森林管理の施策は、森林を弱体化させたばかりでなく、農山村地域の人々と森林の結びつきをも後退させ、また、下流域の都市住民がその地域にふさわしいかたちで森づくりにかかわっていく可能性をも閉じさせた。こうしたことは、今日では次第に明らかになってきている。このような現実をみるなら、今日必要なことは、｢森林管理の地方分権｣を徹底して押しすすめる視点から、国、都道府県、市町村の役割を調整しなおすことであり、｢森林管理の地方分権｣の主体となることのできる森林組合の育成や新しい地域森林管理システムを創造することであるように思われる。とともにそれは私たちにも課題として投げかけられていることであり、すなわち都市住民の側もまた、日本全体の森林を守るための農山村から都市を含む全市民的な合意、支援の確立と、都道府県単位での市民の活動のあり方、さらに市町村単位や流域の単位での、地域と結びついた活動を、それぞれ創出していかなければならないことを示している。
　それぞれの地域・流域で森林と人間の活動的な関係を創出していくこと、そのために都道府県が何をし、国が何をして行くべきかを考えるのが、これからの森林管理の発想でなければならず、それに対応した市民の活動も求められているのである。
　森林には、絶対的に正しい管理の手法は存在しない。人間が森林に関するすべてのことを認識できない以上、｢新しい発見｣は次々に生まれてくるし、その時代のなかでは正しいと思われたことが、社会変化によって否定されてしまうこともしばしばある。そうである以上森林管理に、正しい認識、正しい方法、正しい施業を確立すればよいといった楽観的思想をもちこむことはできないのである。とすればどうすればよいのか。それは、具体的な森林とかかわっている人々の蓄積と模索のなかに、森林と人間の関係の｢真理｣があるという立場に私たちが立つことである。そして、だからこそ、森林管理の主体は地域・流域でなければならず、私たち市民もまた具体的な森林との結びつきを深めていかなければならないのである。

４）森林管理と市民参加
　明治以降の日本は、強い行政を確立することによって、近代国家の道をひた走ってきた。それは近代産業の育成や社会資本の一定の整備をすすめるうえでは効率的であったが、国家行政主導型の社会をつくり、国家総動員型戦時体制を形成するなど、いくつもの問題点をも、歴史上では顕在化させてきた。
　今日の社会をみても、強い国家行政の力が存在することは、地方自治体などの国家依存体質、自主的企画能力の低下を招き、市民のなかにも重要な問題は国家にまかせておけばよいといった、すなわち自分たちで考え、行動し、社会の創造に参加していく精神の衰退を生んだことは否定できない。
　森林問題をみるなら、この傾向はいっそう顕著であった。市町村のなかには森林関係部署さえもっていない自治体が多数あり、自分たちの地域の森林でありながら、自主的な地域森林計画をもっている自治体はほとんどない。地域の森を守らなければならない森林組合も、国や都道府県からの補助金でやっと息をしているだけのものが、数多く存在する。少し言い過ぎた表現かもしれないが、森林問題では、国の行政の下請機関と化した自治体や森林組合も多数存在するのである。そればかりか個々の森林所有者のなかにも、自分の所有森林の将来像を描ききれない所有者が生まれ、補助金がなければ何も動けないような体質までが発生するようになってしまった。
　各流域の都市住民もまた同じである。今日では誰もが森林の重要性を語り、その維持を期待しているのに、自分たちの参加によってそれを実現させようとする動きはやっと今日はじまったばかりであり、批判だけしてあとは行政に下駄をあずけるという体質を抜けきっていない。
　あえて述べるならば、強い国家行政の存在が、森林問題では、地域の自主的企画、行動力や、人間の創造への参加意欲を空洞化させてしまったのである。
　これからの森林を考えるうえで、この問題は解決しなければならない課題である。私たちはすでに｢第一次提言｣において、森林管理の思い切った地方分権を提案したが、それは単なる地方への権限移譲ではなく、地域・流域の森林管理を自主的におこないうるシステムの創造と、地域・流域の森林を所有者と協力してつくりだそうとする創造的な参加型市民の拡大を軸にして、そのとき都道府県や国は何をすべきなのかを再構成していく変革と結びついていなければならないのである。
　地域・流域と森林の関係はつくり変えられなければならない。都道府県や国の行政のあり方も、地域の自主的な能力を高め、それを支援し、調整する方向で再構成されなければならない。そして森林所有者も、所有者の役割と責務を再創造しなければならない。そして全ての市民もまた、新しい社会的市民とは何かを検討し、参加する市民へと自らを改革していかなければならない。
　地方分権の基礎には地方自治がある。地方自治の基礎には、徹底した情報の開示と住民自治がある。そして自治的な社会の基礎には、参加する市民の活動がある。このような社会がつくられないかぎり、森林管理における地方分権は確立されないのである。
　森林は、すべての人間たちと生物の共有財産である。そして、そうであるとするなら、その共有の部分を守るにふさわしい市民、住民の参加が、森林の維持管理には必要なのである。

２．現在の森林問題をめぐる動きへの率直な疑問

３．　これからの森林管理についてー私たちからの提案