「森林法」の一部改正により、国は「非違営利組織」も公共事業の事業主体と認め、わたしたちも補助金が受けられるという制度ができたことは、本誌VOL.102ですでに紹介した。　この森林整備に係る補助金制度は、本当にわたしたちにとって有効な支援になり得るのか。そこで、「森づくりフォーラムが、この補助金制度を利用するには、どのような手続きが必要なのか」について、東京都森林事務所職員の真田勉市氏にお聞きした。　しかし、東京都としても事例がないだけに具体的な内容までには、踏み込めなかったが、この制度を利用する立場から、必要と思われる事項を参考までに整理してみた。

　今、世間を揺るがしている「三位一体改革」の大きなうねりは森林・林行分野でも大きく影響し、これまで森林・林業行政を下支えしてきた制度的枠組みは、自由度が高い枠組みに改変されつつある。　そこで本号では、これまでの各種施策・事業や計画策定への市民参加の具体的事例の概観を下地にして、現在直面している地方公共団体の自主性・裁量性を高める「補助金改革」と、「地方自治法改正」による公的施設の管理運営対象者の拡大から、NPOが培ってきたノウハウや技能の発揮の可能性を探ることとする。

「森林政策論15」では、「森づくり政策市民研究会」が、全47都道府県と全13政令指定都市の林務・環境関連部局を対象として実施した「森林ボランティア活動の支援施策」の実態調査の単純集計結果を概観した。　そこで本号では、森林ボランティア活動の支援施策の特徴をより細かく浮かび上がらせることを目的として、事業の開始年度による事業の実行体制や事業目的の違い、事業の実行体制による市民参加の取り組み状況や事業目的の違いなどの分析を試みた。

　今国会において「森林法」の一部改正案が成立し、私たちのような非営利組織が国庫補助事業の実施主体として補助金が受け入れられるようになった。この制度は、造林および森林整備をおこなう市民団体が森林所有者との間で「施業実施協定」を締結したものに対し、市町村長が認可した事業が補助金の対象となるものである。国は今日まで、市民参加の森づくりを推進するために数々の支援策を講じてきたが、私たちにとっては運用のしにくい他人事の存在であった。この制度も成立したばかりで、運用の詳細は定かではないが、絵に書いた餅にならないよう期待したい。　本号ではこの「森林法」一部改正を中心に現在の支援策を概観するとともに、国土交通省が今国会に提出している「景観法」の概要を紹介する。

前回の「森林政策論」では、林野庁予算から見えてくる森林ボランティア活動の支援施策の変遷を概観してきた。今回および次回では、今年度「森づくり政策市民研究会」が、全47都道府県の林務関連部局と環境関連部局、全13政令指定市の環境、建設関連部局を対象として実施した森林ボランティア活動の支援施策の実態調査から、行政主導で導入されてきたわが国の森林ボランティア活動の現段階の具体的な姿を紹介し、これからの森林ボランティア活動のあり方を考える。まず今回は、アンケート調査集計結果を概観する。　

近年、森林ボランティアや森林NPOに対する行政の支援施策が拡充されつつある。2004年度には、ボランティア団体も森林整備事業に参加できる、つまり森林所有者を介してボランティア団体やNPOが造林補助金を受け取れる方式が導入される。今回はこれらの動向を大観し、そこから見えてくるこれからの行政支援のあり方を考える。

「山仕事が減ったと言う理由で林業従事者が森林組合をリストラされ、一方で緊急雇用対策による失業者が森林組合に雇われる。これって、どこか変じゃないですか」―。「たぬきぽん」さんから編集部にそんな内容の手紙が届いた。今後の森林管理を考える上で、林業従事者の育成・常雇は大きな課題のひとつだ。「緊急雇用対策」は林業従事者の雇用状況にどういう影響を与えているのか。常雇につながり得るのか。今回は東京都を例に「緊急雇用対策事業」を考察する。

神奈川県の岡崎洋知事は昨年11月18日、水源環境の保全を目的とする「水源環境税」を導入する考えを示した。同年12月3日には高知県が来年度から森林整備のため「森林環境税」を導入すると発表した。林野庁によると、「水源」「森林」といった環境に絡むこうした新税制の導入を検討している地方自治体は21都道府県に及ぶ。「水源環境税」の課題を、神奈川県の取り組みを例に考える。

造林補助金は森林施業の実施に伴って森林所有者に交付されてきた。従って、森林の施業者は交付者である国や県などから直接造林補助金を受け取ることはできず、この仕組みを変えるべきだと言う声は少なくなかった。造林補助金が直接森林の施業者に交付されれば、労賃に当たる経費を抑制できるNPO法人、森林ボランティア団体の活動はより広がるに違いない。森林所有者は森の手入れに要した負担金を支出せずに済むだろう。大面積であれば、森林組合も造林補助金だけで効率的に施業できるかもしれない―などの理由からだ。今年4月1日、森林施業計画制度の一部改正によって、森林所有者以外の者でも、森林所有者から森林の管理・施業を委託された場合、森林施業計画を作成し、市町村長などの認定を受けた上で森づくりに取り組むことで直接交付金や造林補助金を受けることができるようになった。その内容と課題を報告する。

造林補助制度は「林業振興」というより「森林の公益的機能の増進」に重点を置いており、そもそも「労賃」を含んではいない。このため、造林補助金の交付を受けても材木価格の長期低迷が続く限り、森林施業を行えば行うほど赤字を生み出す結果を招く現状などを前回報告した。この悪循環を断ち切り、森林や森林所有者、林業労働者、NPO法人などの展望を開くためにはどういう改革が必要なのか。森づくり政策市民研究会（政策研）が2000年12月に発表した「第3次提言・新たな森林社会の想像を求めて」に盛られた「補助金システムの改革を」の内容を紹介しながら、その道筋を探る

「造林補助金をもらっても結局赤字になるだけ。だから、山に手を入れたくても入れらない」。そんな森林所有者の嘆きをよく耳にする。造林補助金は、行政が造林補助制度に基づき、自らの森林を整備した森林所有者に交付する“お金”のことだ。森づくりには不可欠な制度と言えるものの、材木価格の長期低迷などが造林補助制度に大きな軋み（きしみ）を生じさせている。それを顕著に表しているのが冒頭の台詞ではなかろうか。森林所有者だけでなく、森林ボランティアとも密接な関係にある造林補助金を、神奈川県の仕組みを例に考える。

森林・林業基本法の施行に伴って新たに設けられた森林の3区分は、結果的に森林を「ゾーン」ではなく、モザイク状に分ける結果となったことは前回報告した。このため、林政関係者からは3区分以前に、森林行政の基礎的な根拠とされてきた5機能区分の方が「ある程度のまとまりがあった」という声も聞かれる。そもそも森林の形態や木材生産の手法は多種多様であり、こうした全国の森林を3区分で一律に割り振るのは難しいとする指摘もある。このため、3区分を基本としながらも、地域性の確保などを目的に独自のゾーニングを導入する自治体も少なくない。森林を「環境林」と「生産林」に大別するゾーニングで森林づくりを進めようとする三重県の例を紹介する。

「水土保全林」「森林と人との共生林」「資源の循環利用林」―。「森林の多面的な機能の発展」を目指す全国森林計画制度は「森林の３区分」を土台とする。区分ごとに森林を分けるゾーニングが自ずと森林施業の方向を決めるからである。「ゾーニング」の課題や問題点を探る前段として、森林・林業基本法の施行に伴って新たに設けられた３区分とは何なのか。区分後の森林は結果的にどんな姿になったのかについて報告する。

日本の森林をどのように創り、育て、守っていくのか。その行く末を決める「森林計画制度」は、林政の大黒柱といえよう。「林業の振興」を主な目的とした林業基本法が、「森林の多面的な機能の持続的な発展」を掲げる森林・林業基本法へと移行したことで、森林計画制度も自ずと新たな3区分（水土保全林・資源の循環利用林・森林と人との共生林）を基本とする森林整備へと転換した。広葉樹を軽んじがちだった従来の林政が、広葉樹も含めた森林の公益的な機能を重視する必要に迫られたというわけだ。森林づくりの筋道を示すだけに、森林ボランティアにとっても密接な関係にある「森林計画制度」について考察する。

NEWS森づくりフォーラムのリニューアルに伴ってスタートした「森林政策論」は、1月号から4回にわたって「森林・林業基本法」をテーマに森林、林業を代表する4氏に順次話を伺ってきた。森づくりの指針である新基本法が「木材の増産」から「森林の多面的な機能の持続的発展」へと大きく転換したことが主な理由だ。森づくりフォーラムのシンクタンク的な役割を担う「森林政策市民研究会」は新基本法の施行をにらみながら、林野庁を始めとする関係機関への提言を続けてきた。こうした経緯を踏まえ、今後、森林問題の一つひとつをより具体的に探り、その解決策を提起しながら、新たな制度・政策、森づくりの仕組みを提案していこうと思う。新基本法と政策研の提言を比較しながら、森林の再生。創造に不可欠なキーワードを再点検する。

山梨県早川町は、南アルプスを望む急峻な山々に囲まれた山村である。戦後の林業の最盛期には8000以上を数えた人口は、現在わずか1500人余り。これといった地場産業もなく、高齢化と過疎化に悩む、いわゆる典型的な日本の寒村といえよう。しかし、国が進める市町村合併や森林組合の統合には真っ向から異議を唱え、この3月には“独立”を宣言した。早川町統合計画「日本・上流文化圏構想」に基づいて町政を進める辻一幸町長は「森林は水の生活の糧であり、地域づくりの根幹だ」と言う。「南アルプスふるさと活性財団」を設立した上で野鳥公園の開設やオートキャンプ場の経営、味噌やこんにゃくの製造…と、独自の施策で自然と共生しながら町づくりを具現化する一方、これから森林の手入れ不足に立ち向かおうとする辻町長に、森林・林業基本法と今後の森づくりについて聞いた。

森林・林業基本法を聞くこのシリーズも3回目を迎えた。今回は、元・林政審議会会長で、森とむらの会副会長の古橋源六郎さんにご登場願い、林政審の答申（1997年12月）が、森林・林業基本法に反映されているのかを含め、その評価や課題などについてお聞きした。

林政の指針が昨年、林業基本法（1964年制定）から森林・林業基本法へと移行した。「木材の増産」から「森林の多面的な機能の持続的な発展」へ。「国民の要請の多様化」を主な理由とする国の路線変更は、今後の林業にどんな影響をもたらすのか。林業側は新たな指針をどう見ているのか。静岡県佐久間町森林組合の月花照雄組合長に聞いた。

昨年7月の森林・林業基本法の施行に続き、その基本計画が昨年10月、閣議決定された。森林の将来の姿を示す新たな指針だけに、森林ボランティアにとっても大きな関心事である。「森林」という「樹」の「根」であり、「幹」であるともいえる森林・林業基本法は、どんな森の創造を目指すのか。東京・霞ヶ関に林野庁長官の加藤鐵夫氏を訪ね、「森林政策論」の口火を切っていただいた。