平成22年度 森林づくり国民運動推進事業（助成事業）
■林野庁 平成22年度補助事業
「森林づくり国民運動推進事業
地球温暖化や生物多様性保全に向けた森林づくりの実践支援」
（助成事業）の公募を開始しました。
○募集対象事業１：多様な森林づくりプラン
都市に暮らす人々や企業に働く人々にとって、森林に関心はあっても遠い存在です。そのような人々に森林づくりへの関心を持ってもらえる「魅力的な森林づくりのプラン」を募集します。これまでに、森林づくりに参加したことのない方々など、幅広い分野からの斬新な発想を期待します。
＜助成交付限度額＞１事業、５０万円程度〜１００万円限度、１/２助成、１０団体程度
○募集対象事業２：先駆的な森林づくり活動
森林づくり活動等をすでに行っている方々から、新規性の高い活動・事業を募集します。新規の事業に限らず、すでに行っている森林づくりにおける、課題解決への支援も同時に行います。
＜助成交付限度額＞１事業、５０万円程度〜１００万円限度、１/２助成、１０団体程度
○募集対象事業３：技術向上・安全確保等の研修
森林づくりに欠かせないのは、森林整備の技術です。
（１）初心者に向けた森林づくり活動の技術向上とその安全確保の研修
（２）すでに森林づくり活動等の経験者のためのスキルアップ研修
を支援します。
＜助成交付限度額＞１事業、２０万円程度〜１００万円、定額助成、１５団体程度
【事業期間】平成２２年８月１日〜平成２３年１月３１日
【募集期間】平成２２年６月７日（月）〜７月６日(火)（必着）
【助成対象】任意団体、NPO法人、一般社団・財団、企業、学校、その他
＊但し、助成対象となる事業は非営利の事業に限ります。
【助成以外の支援】
・事業実施のための専門家等の派遣
・その他、実施のための課題解決等へのサポート
【インターネットの活用】
活動を実施される皆さまに、ブログなどでの情報発信をお願いします。発信された内容は、この「もりびとネットワーク」にも反映され、事業者間の情報交換や、国民に対するオープンな告知にもつながります。
※詳細につきましては、以下の公式サイトをご覧ください。
平成22年度 公益信託 農林中金80周年森林再生基金
１．趣旨
森林は、農林水産業の持続的な発展に資することに加え、近時、地球温暖化防止、水源涵養、自然災害防止、保健文化機能等、その多面的機能を評価されています。しかし一方で、戦後の拡大造林期に植林した人工林が成熟期を迎えつつあるなか、山村の高齢化・不在村化が進み、施業意欲の低下から間伐等の手入れが放棄され、過密のまま痩せ細り土壌が流出する、また伐採後の再植林が放棄される等、その多面的機能を果たしえない状況となっています。
本公益信託は、こうした国内の荒廃した民有林の再生により、森林の公益性を発揮させることを目指した活動に対し助成していくことを目的としています。
２．助成対象事業
国内の荒廃した民有林の公益性を発揮させることを目指した活動であって、地域の森林に対する長期ビジョンをもった活動でかつ費用対効果に十分配慮した創造性が高いと認められる以下の事業に対する助成金の支給。
(1)複数の森林所有者との長期安定的な契約に基く、ひとまとまりとなった荒廃林の再生事業（多面的機能の向上を目指した利用間伐・切捨て間伐、被害森林の整理伐・更新、天然更新のための択伐等の施業を条件とする）
(2)上記に附帯する林地境界確定、林地調査、不在村者調査等
(3)その他目的を達成するために必要な事業
・「複数の森林所有者」には、入会集団、財産区、生産森林組合等を含む。
・対象森林は５ha以上のひとまとまりとなった民有林とする。ひとまとまりとは、対象森林同士が隣接していることを基本とするが、林道が通っており一体的に施業が可能である等、合理的にひとまとまりと判断できればこれを認める。
・「長期契約」とは、森林経営信託契約・長期経営委託契約・長期施業委託契約・長期管理委託契約(期間５年以上)等とする。
・附帯事業には林地境界確定、林地調査、不在村者調査等の事業を含む。
・荒廃した民有林とは、現に荒廃した森林に加え、間伐遅れ林分等のこのまま推移すれば荒廃する恐れのある林分を含む。
※事業の中でも、次のような緊急性、波及性、新規性等が高い事業・活動を選定します。
例
(1)山づくりの長期的ビジョンが描かれ、それに基づいて申請事業の位置づけが明確な事業
(2)施業対象となる森林の整備が危急と認められる事業
(3)ノウハウ・技術・生産性の向上、コスト削減等により、助成金終了後も事業の継続性、波及性が認められる事業
(4)協同組合・地元住民・ボランティア・行政等と連携した活動
(5)過去に例の少ない先進的事業（不在村者の森林経営信託等）
※対象事業の範囲は、森林整備（施業）と直接・密接に関連する取組までとします。
例 間伐した立木を共販所（原木市場）又は製材工場まで運び込んだ段階まで。
※付帯事業（ソフト事業）のみの申請も認めます（ただし上限金額15百万円以内）。この場合、次年度に必ず森林整備のハード事業を計画し、ソフト事業計画と同時に提出して下さい。次年度のハード事業についても、助成の有無にかかわらず事業結果の報告をしていただきます。また、このハード事業について、翌年に基金に応募（既助成決定分と合わせて30百万円以内）いただくことは可能です。
３．助成対象者
以下の全ての条件に該当する者を対象とします。
(1)営利を目的としない団体で法人格を有するもの。ただし地方公共団体を除く。
例 森林組合・農協・漁協等協同組合、特定非営利活動法人、社団・財団等
(2)過去の活動歴等からみて本活動を運営するのに十分な能力、知見を有する団体。
(3)対象事業の実施状況および予算・決算などの財政状況について、当基金の求めに応じて適正な報告のできる団体。
(4)共同申請も可能です。その場合代表者を明記した上で申請してください。
４．助成金額
(1)平成22年度募集分の助成金総額は100百万円を予定します。
(2)１件あたりの助成金の限度額は30百万円とします。
・助成金額は、対象事業の所要資金から、�／柔措圈⊃肯喀衢�者に対する公的な補助金、��対象森林の原木等の販売収入額（助成対象間伐事業等から見込まれる原木販売代金の全額）を除いた部分で、��上限30百万円として助成を行います。
・支給方法は「７．選考方法と助成金支給、報告提出義務」を参照ください。
５.助成期間
(1)助成の対象となる事業の実施期間は、原則として平成23年4月1日以降に開始し、平成24年3月31日以前に終了するものとします（一年間）。
(2)複数年度にわたる事業の場合は、複数年にわたる事業計画を提出してください。ただし助成は初年度のみとなります。
６.助成金の対象となる経費
・事業活動に要する、常識的な範囲・金額にかかる各種経費を対象とします。
・助成対象となった全ての経費につき明確な積算根拠の資料を提出いただきます。（物品購入等については申請時に見積書等、事業完了後には領収書が必要です。人件費等については積算根拠の数字について説明資料が必要です。）
（ハード事業）伐出費、運搬費、作業道開設費、造林保育費
・活動に直接携わる者の人件費
・当該活動に必要な林業機械・車両の燃料費、償却費
・林業機械や車両、パソコン等のリース、レンタル料
・当該活動に必要なパソコン等のソフトウェア
・当該活動に必要と認められる高価でない作業用具、資材、資料の購入費やリース・レンタル料
・現地での活動に係る電車、車等の交通費、レンタカー代
・当該活動に係る保険料
（ソフト事業）境界確定等調査費、座談会・郵送代等推進費、研修会議費、森林データ整備費
・当該活動に係る外部の講師や専門家への謝金と実費交通費
・当該活動に必要な会議等開催場所の借上料、会議資料作成費、機器レンタル料
・当該活動に必要な事務用品購入費用、文書等郵送費
・当該活動に必要な森林データベース作成費
以下のものは原則として対象になりません。
（ハード事業）
・林業機械や車両、パソコン等の高額なものや汎用性が高いものの購入費用
・遠隔地への移動に係る交通費
・団体の事務所等の購入費や維持費、家賃等
（ソフト事業）
・外部の研修会や講演会への参加費、出張費、宿泊費等
・団体、個人との交流費、交際費、接待費等
・団体、個人への会費、寄付金、謝礼、土産代
・掲載料、放送料等のかかる広告・広報の費用等
７．選考方法と助成金支給、報告提出義務
(1)一次審査（平成22年10月頃）
・主に事業内容の公益性・創造性・事業効果等および申請団体の事業運営能力を審査します。
(2)二次審査（平成23年2月頃）
・一次審査を通過した団体について、事業計画数字の適正性を審査・検証します。必要となる詳細な積算根拠資料等を提出いただきます。
・原則として現地実査を行い、事業計画との整合性を検証します。
・相場と乖離した不適正な事業数字の計上、著しい資料提出遅延等の不誠実な対応等が見られた場合は、審査対象外とします。
(3)概算払い（前払い）の実施（平成23年4月以降）
・本基金の助成は、原則として１年後の事業完了後、報告書等の提出、事業内容の精査後に支給します。
・ただし、希望される場合には、二次審査終了、助成決定後、助成決定額の半分まで概算払い（前払い）を実施します。
・概算払い（前払い）は１回のみです。その場合は「概算払い請求書」を提出ください。
(4)事業の完了、助成金支給（平成24年5〜6月頃）
・事業完了後１ヶ月以内に、「事業完了報告書」や成果物等を提出していただきます。
・事業完了報告等の精査後、内容が適正であれば、助成金を支給します。概算払い実施済の場合は残額を支給します。
・事業完了報告により必要額が決定額を下回る場合は、余剰分については助成を見送らせていただきます。報告内容に不適正な数字の計上がある場合や報告書の著しい提出遅延等、不誠実な対応がある場合には、助成金を支給せず、また概算払い（前払い）実施済みの分は返金していただくことがあります。
・原則として現地実査を行い、事業完了報告との整合性を検証します。
・事業完了後も継続して報告を求めることがあります。
８．募集期間と応募方法
(1)募集期間 平成22年５月17日（月）〜平成22年７月16日（金）（当日消印有効）
(2)所定の申請書に記入の上、正・副２部を郵送してください。
９．その他
(1)提出いただいた申請書および添付書類は返却いたしません。選考結果は申請者全員に書面で通知いたします（一次審査結果平成22年10月頃、二次審査結果平成23年2月頃）。
(2)原則として、助成先の了承を得て事業内容を公開します。
(3)当基金についての詳細を別途「Ｑ＆Ａ」として取りまとめておりますので、参照して下さい。
10．問合せ及び申請書請求、送付先
所定の助成金交付申請書を全国森林組合連合会宛請求し、ご記入のうえ、正・副２部を本基金の務受任者である全国森林組合連合会あてにご提出ください。
なお、申請書は全国森林組合連合会のホームページからダウンロードすることができます。また、募集要項等は農中信託銀行、農林中央金庫のホームページでも参照いただけます。
平成21年度 公益信託 農林中金80周年森林再生基金
１．趣旨
森林は、農林水産業の持続的な発展に資することに加え、近時、地球温暖化防止、水源涵養、自然災害防止、保健文化機能等、その多面的機能を評価されています。しかし一方で、戦後の拡大造林期に植林した人工林が成熟期を迎えつつあるなか、山村の高齢化・不在村化が進み、施業意欲の低下から間伐等の手入れが放棄され、過密のまま痩せ細り土壌が流出する、また伐採後の再植林が放棄される等、その多面的機能を果たしえない状況となっています。本公益信託は、こうした国内の荒廃した民有林の再生により、森林の公益性を発揮させることを目指した活動に対し助成していくことを目的としています。
２．助成対象事業
国内の荒廃した民有林の公益性を発揮させることを目指した活動であって、地域の森林に対する長期ビジョンをもった活動でかつ費用対効果に十分配慮した創造性が高いと認められる以下の事業に対する助成金の支給
(1)複数の森林所有者との長期安定的な契約に基く、ひとまとまりとなった荒廃林の再生事業（多面的機能の向上を目指した利用間伐・切捨て間伐、被害森林の整理伐・更新、天然更新のための択伐等の施業を条件とする）
(2)上記に附帯する林地境界確定、林地調査、不在村者調査等
(3)その他目的を達成するために必要な事業
・「複数の森林所有者」には、入会集団、財産区、生産森林組合等を含む。
・対象森林は５ha以上のひとまとまりとなった民有林とする。ひとまとまりとは、対象森林同士が隣接していることを基本とするが、林道が通っており一体的に施業が可能である等、合理的にひとまとまりと判断できればこれを認める。
・「長期契約」とは、森林経営信託契約・長期経営委託契約・長期施業委託契約・長期管理委託契約(期間５年以上)等とする。
・附帯事業には林地境界確定、林地調査、不在村者調査等の事業を含む。
・荒廃した民有林とは、現に荒廃した森林に加え、間伐遅れ林分等のこのまま推移すれば荒廃する恐れのある林分を含む。
※事業の中でも、次のような緊急性、波及性、新規性等が高い事業・活動を選定します。
例(1)山づくりの長期的ビジョンが描かれ、それに基づいて申請事業の位置づけが明確な事業
(2)施業対象となる森林の整備が危急と認められる事業
(3)ノウハウ・技術・生産性の向上、コスト削減等により、助成金終了後も事業の継続性、波及性が認められる事業
(4)協同組合・地元住民・ボランティア・行政等と連携した活動
(5)過去に例の少ない先進的事業（不在村者の森林経営信託等）
※対象事業の範囲は、森林整備（施業）と直接・密接に関連する取組までとします。
例 間伐した立木を共販所（原木市場）又は製材工場まで運び込んだ段階まで。
※付帯事業（ソフト事業）のみの申請も認めます（ただし上限金額15百万円以内）。この場合、次年度に必ず森林整備のハード事業を計画し、ソフト事業計画と同時に提出して下さい。次年度のハード事業についても、助成の有無にかかわらず事業結果の報告をしていただきます。また、このハード事業について、翌年に基金に応募（既助成決定分と合わせて30百万円以内）いただくことは可能です。
３．助成対象者
以下の全ての条件に該当する者を対象とします。
(1)営利を目的としない団体で法人格を有するもの。ただし地方公共団体を除く。
例 森林組合・農協・漁協等協同組合、特定非営利活動法人、社団・財団等
(2)過去の活動歴等からみて本活動を運営するのに十分な能力、知見を有する団体。
(3)対象事業の実施状況および予算・決算などの財政状況について、当基金の求めに応じて適正な報告のできる団体。
(4)共同申請も可能です。その場合代表者を明記した上で申請してください。
４.助成金額
(1)21年度募集分の助成金総額は１００百万円を予定します。
(2)１件あたりの助成金の限度額は３０百万円とします。
・助成金額は、対象事業の所要資金から、�／柔措圈⊃肯喀衢�者に対する公的な補助金、��対象森林の原木等の販売収入額（助成対象間伐事業等から見込まれる原木販売代金の全額）を除いた部分で、��上限３０百万円として助成を行います。
・支給方法は７を参照ください。
５.助成期間
(1)支援の対象となる事業の実施期間は、原則として平成22年4月1日以降に開始し、平成23年3月31日以前に終了するものとします。（一年間）
(2) 複数年度にわたる事業の場合は、複数年にわたる事業計画を提出してください。ただし助成は初年度のみとなります。
６.助成金の対象となる経費
・事業活動に要する、常識的な範囲・金額にかかる各種経費を対象とします。
・助成対象となった全ての経費につき明確な積算根拠の資料を提出いただきます。（物品購入等については申請時に見積書等、事業完了後には領収書が必要です。人件費等については積算根拠の数字について説明資料が必要です。）
（ハード事業）伐出費、運搬費、作業道開設費、造林保育費
（ソフト事業）境界確定等調査費、座談会・郵送代等推進費、研修会議費、森林データ整備費
例（ハード）
・活動に直接携わる者の人件費
・当該活動に必要な林業機械・車両の燃料費、償却費
・林業機械や車両、パソコン等のリース、レンタル料
・当該活動に必要なパソコン等のソフトウェア
・当該活動に必要と認められる高価でない作業用具、資材、資料の購入費やリース・レンタル料
・現地での活動に係る電車、車等の交通費、レンタカー代
・当該活動に係る保険料
（ソフト）
・当該活動に係る外部の講師や専門家への謝金と実費交通費
・当該活動に必要な会議等開催場所の借上料、会議資料作成費、機器レンタル料
・当該活動に必要な事務用品購入費用、文書等郵送費
・当該活動に必要な森林データベース作成費
以下のものは原則として対象になりません。
（ハード）
・林業機械や車両、パソコン等の高額なものや汎用性が高いものの購入費用
・遠隔地への移動に係る交通費
・団体の事務所等の購入費や維持費、家賃等
（ソフト）
・外部の研修会や講演会への参加費、出張費、宿泊費等
・団体、個人との交流費、交際費、接待費等
・団体、個人への会費、寄付金、謝礼、土産代
・掲載料、放送料等のかかる広告・広報の費用等
７．選考方法と助成金支給、報告提出義務
(1)一次審査(平成21年10月頃)
・主に事業内容の公益性・創造性・事業効果等および申請団体の事業運営能力を審査します。
(2)二次審査（平成22年2月頃）
・一次審査を通過した団体について、事業計画数字の適正性を審査・検証します。必要となる詳細な積算根拠資料等を提出いただきます。
・原則として現地実査を行い、事業計画との整合性を検証します。
・相場と乖離した不適正な事業数字の計上、著しい資料提出遅延等の不誠実な対応等が見られた場合は、審査対象外とします。
(3)概算払い（前払い）の実施（平成22年4月以降）
・本基金の助成は、原則として１年後の事業完了後、報告書等の提出、事業内容の精査後に支給します。
・ただし、希望される場合には、二次審査終了、助成決定後、助成決定額の半分まで概算払い（前払い）を実施します。
・概算払い（前払い）は１回のみです。その場合は「概算払い請求書」を提出ください。
(4)事業の完了、助成金支給（平成23年5〜6月頃）
・事業完了後１ヶ月以内に、「事業完了報告書」や成果物等を提出していただきます。
・事業完了報告等の精査後、内容が適正であれば、助成金を支給します。概算払い実施済の場合は残額を支給します。
・事業完了報告により必要額が決定額を下回る場合は、余剰分については助成を見送らせていただきます。報告内容に不適正な数字の計上がある場合や報告書の著しい提出遅延等、不誠実な対応がある場合には、助成金を支給せず、また概算払い（前払い）実施済みの分は返金していただくことがあります。
・原則として現地実査を行い、事業完了報告との整合性を検証します。
・事業完了後も継続して報告を求めることがあります。
８. 募集期間と応募方法
(1)募集期間 平成21年5月18日（月）〜平成21年７月17日（金）（当日消印 有効）
(2)所定の申請書に記入の上、正・副２部を郵送してください。
９.その他
(1)提出いただいた申請書および添付書類は返却いたしません。選考結果は申請者全員に書面で通知いたします（一次審査結果平成21年10月頃、二次審査結果平成22年2月頃）
(2)原則として、助成先の了承を得て事業内容を公開します。
(3)当基金についての詳細を別途「Ｑ＆Ａ」として取りまとめておりますので、参照して下さい。
１０.問合せ及び申請書請求、送付先
所定の助成金交付申請書を全国森林組合連合会宛請求し、ご記入のうえ、正・副２部を本基金の事務受任者である全国森林組合連合会あてにご提出ください。なお、申請書は全国森林組合連合会のホームページからダウンロードすることができます。また、募集要項等は農中信託銀行、農林中央金庫のホームページでも参照いただけます
【公益信託 農林中金８０周年森林再生基金】
〒101-0047 東京都千代田区内神田1-1-12コープビル8Ｆ
全国森林組合連合会 林政・組織部 ＴＥＬ03-3294-9714
〒101-0047 東京都千代田区内神田1-1-12コープビル1Ｆ
農中信託銀行 営業第二部 ＴＥＬ03-5281-1340
〒100-8420 東京都千代田区有楽町1-13-2 ＤＮタワー21 7Ｆ
農林中央金庫 農林水産金融部 ＴＥＬ03-5220-9554
１１．個人情報の保護に関する法律について
（1）平成17年4月1日から、個人情報の保護に関する法律（以下、個人情報保護法）が施行されました。本基金の申請資料（添付資料）には、林地所有者の名前や住所等の個人情報が入ることになります。申請者においては、個人情報保護法に基づいた適切な対応をお願いいたします。
（2）個人情報を取得した場合、本基金の申請（主に二次審査）にあたっては、所定の資料のほかに上記個人情報保護法に対応した資料（利用目的明示の資料等）の添付をお願いいたします。同資料の添付がなく申請資料に個人情報が記載されてある場合には、当該申請資料は受領できませんので、ご注意ください。
【参考】提出資料例
○申請時（一次審査前、６〜７月）；「助成金交付申請書」対象森林の内容のわかる地図・図面・写真、直近の営業報告書・財務資料、その他関係資料
○ 〃 （二次審査前、11〜12月）；積算根拠資料、所有者との長期契約（写）、個人情報保護法対応資料、「確認書」、その他関係資料
○報告時（事業完了後、4月頃）；「事業完了報告書」、事業報告書、確認資料（帳簿、契約書、領収書等の写し、事業実施前後の写真、成果物にかかる資料）
■ 山村再生プラン募集（助成事業のご案内） ■
財団法人都市農山漁村交流活性化機構では、山村特有の資源（自然・文化・伝統など）を活用した、�／靴靴ぅ咼献優垢料禄弌↓�都市との交流、��コミュニティの再生など、魅力ある山村づくりプランを募集します。（林野庁補助事業）
第三者委員会による審査・選考の上、優良なプランに対し、実現に向けた活動経費を助成します。
健康・福祉、教育、観光、環境・エネルギーなど、様々な視点で、ぜひご応募ください。
◆募集するプラン
山村活性化のためのプランを募集します。募集するプランは次の４つのタイプです。
�．咼献優好織ぅ�
山村の資源を活かした新たなビジネスの創出
��交流タイプ
都市と山村の共生・対流
��コミュニティタイプ
山村コミュニティの維持・再生
�な９腑織ぅ�
� 銑�を組み合わせた複合的な取り組み
◆支援内容
・計画づくり（助成率：定額、上限２００万円）
・試行的実施（助成率：２分の１以内）
・評価 （助成率：２分の１以内）
※アドバイザーの派遣
◆応募主体
ＮＰＯ法人、任意団体、森林組合・ＪＡなどの各団体、企業、
第三セクター、地方公共団体など（個人を除く）
◆応募期間
平成20年5月7日〜7月31日
（第1回締切5月30日、第2回締切6月30日、最終締切7月31日）
◆説明会・相談会
山村再生プラン助成金の説明会・相談会を開催します。
6/3仙台、5/22東京、6/9京都、5/26広島、5/29福岡
◆応募要領、説明会開催情報、申請書様式など、詳しくはホームページをご覧下さい。
◆お問合せ先
財団法人都市農山漁村交流活性化機構
山村再生事務局（電話03-3548-2726）
オラクル有志の会ボランティア基金
◆趣旨◆
「日本オラクル株式会社」役職員有志で結成した「日本オラクル有志の会」が、様々な面で支援を必要としている人たちを応援することを目的に真摯に活動している特定非営利活動法人やボランティア団体の活動に対し必要な資金の助成をする。
◆対象◆
東京都において社会的な貢献活動を行う都内に事務所を置く市民活動団体で平成20年7月以降平成21年3月までに実施する事業を対象とします。
◆内容◆
・本年度の助成金総額は、2,750万円以内
・助成希望額は、10万円から100万円の範囲内での額（万円単位）とし、原則として1法人又は1団体100万円を限度とする。助成決定額は、助成希望額をもとに運営委員会にて金額を決定します。
◆応募方法◆
当基金所定の「助成申請書」に必要事項を記入し、所定の期日までに下記提出先に提出する。ご提出いただいた書類等は、原則ご返却いたしません。
※助成申請書は、基金ホームページからダウンロードして使用できます。
◆応募期間◆
平成20年4月1日〜平成20年5月30日
◆選考方法◆
公益信託 オラクル有志の会ボランティア基金運営委員会の審議により、助成先及び助成金額を決定する。審査結果については、7月中に文書にてお知らせします。
◆助成金の給付◆
平成20年8月中に、銀行振込により給付する。助成先及び実績報告書は公表します。
◆資料請求・応募先◆
〒100-8212 東京都千代田区丸の内一丁目4番5号 TEL03-6250-4596
三菱UFJ信託銀行株式会社 リテール受託業務部 公益信託グループ 担当:江川
2005/8/31 パタゴニア日本支社 環境助成金プログラム
■助成額
１件20〜70万円
■締切り日
2004年8月31日(火)
■申請方法
環境助成金プログラムへの申請をご希望の方は、下記の内容を明記の上、助成金申請書としてパタゴニア日本支社/環境助成金プログラム係までご送付ください（郵送のみ）。
Ａ４用紙で４枚前後に簡潔にまとめてください（書式は自由）。
(1)グループ名
(2)グループの目的
(3)過去の活動内容とその成果
(4)目標を達成するための今後の計画
(5)助成金の使用目的、及びその金額
■助成金額
活動内容、用途などによりますが、多くの場合は200,000円から700,000円の範囲となります。
なお、1団体からの申請は、助成の可否に関わらず、１年（毎年5月〜翌年4月）に1回に限らせていただきます。あらかじめご了承ください。
■助成期間
５月〜４月
■問い合せ
パタゴニア日本支社 環境助成金プログラム係
担当：篠
住所：〒248-0006 神奈川県鎌倉市小町1-13-12 本覚寺ビル
TEL：(0467)23-8961
2005/10/28 「高原基金の森」
平成１７年度の募集は、「森づくり事業」の 「造成事業」《一般》と《特別》の両方です。
《一般》支援数：５箇所（予定）
支援期間：2006年度から2008年度までの３年間
支援上限金額：上記３年間で１箇所あたり３,５００万円
支援対象の標準規模：面積３,０００�崢�度（目安）
《特別》支援数：２箇所（予定）
支援期間：2006年度から2010年度までの５年間
支援上限金額：上記５年間で１箇所あたり２億７,０００万円
支援対象の標準規模：面積４０,０００�崢�度（目安）
※《特別》にあっては、全国レベルでも特色となる、後世にも残せるほどの誇りが持てるなどの、より一層の特色付けが必要です。
●応募する場所が確保されていること（所有または借地していること）
●緑地としての永続性が見込めること
●応募に必要な緑地（森）のプランが用意されていること（基本構想レベルのもので可）
●プランに「３しかの森」としての特色があること
●支援の期間内に支援の対象とする森が完成すること
●支援の対象場所が一団の形状となっていること
●「高原基金の森」の支援を受けたこと等を示す指定の表示板を、その一団の場所に設置可能であること
◎応募要綱・用紙は、《一般》《特別》ともに同一のものを用います。
詳しくは、下記ホームページをご参照ください。
2005/10/31 株式会社コメリ「コメリ緑資金」
助成額：
締切り日：2005年10月31日
申請書：ホームページでダウンロードできます（pdf 形式）
助成期間：4月〜3月
問い合せ：株式会社コメリ
「コメリ緑資金の会」事務局 早川・長谷部
〒９５０−１４９２ 新潟市清水４５０１−１
TEL:025-371-4112 FAX:025-371-4151
E-mail:midori@komeri.bit.or.jp
2005/9/30 熊本県「水とみどりの森づくり税活用事業」への参加団体募集について
あなたも下記の事業に取り組みをしてみませんか！
熊本県では、参加団体を募集しています。
事業の詳しい内容については、森林整備課ホームページ「水とみどりの森づくり税活用事業紹介」又は県庁森林整備課みどり推進室、各地域振興局林務課にお問い合わせください。
[1] 県庁森林整備課： 096-383-1111(内線5619)
[2] 宇城地域振興局林務課： 0964-32-2111(内線351)
[3] 玉名地域振興局林務課： 0968-74-2111(内線351)
[4] 鹿本地域振興局林務課： 0968-44-2111(内線371)
[5] 菊池地域振興局林務課： 0968-25-4111(内線381)
[6] 阿蘇地域振興局林務課： 0967-22-1111(内線361)
[7] 上益城地域振興局林務課：096-282-2111(内線351)
[8] 八代地域振興局林務課： 0965-33-3111(内線2311)
[9] 芦北地域振興局林務課： 0966-82-3111(内線351)
[10] 球磨地域振興局林務課： 0966-24-4111(内線351)
[11] 天草地域振興局林務課： 0969-22-4111(内線279)
１ 熊本県上下流連携森林整備促進事業
上下流域の市町村や住民団体等が連携協力して森林整備を進め、森林の持つ公益的機能の維持増進を図る活動に支援を行います。
(1) 上下流市町村連携森林整備
上流域の市町村と下流域の市町村が森林整備協定等を結び、その協定等に基づき植栽や間伐などの森林整備を行う。
(2) 上下流団体等連携環境保全活動
上流域の団体等と下流域の団体等が連携協力して、植栽や間伐などの森林整備を行ったり、間伐材等を利用して魚介類増殖のための木製施設を設置したり、木炭等を利用して河川や海の水質浄化を行う。
＜募集締め切り日＞
毎年、４月から１２月までの各偶数月末を募集の締め切り日とします。
提出書類については、県庁森林整備課みどり推進室又は各地域振興局林務課にお問い合わせください。
＜応募できる団体＞（(2)の事業）
[1] 市町村
[2] ＮＰＯ
[3] 農林水産業者の組織する団体
[4] 住民等の組織する団体
（非営利団体で、規約等が定めてあり総会が開催される団体）
２ 熊本県里山林保全活用推進事業
未利用のまま放置されている里山林を地域住民等の団体が新たな整備や利用に取り組むことにより、地域の活性化と環境の保全に資する活動に支援を行います。
(1) 里山林保全活用施設整備
地域住民等の団体が里山林を利用・管理するうえで必要とされる歩道やトイレ、作業小屋といった簡易な施設整備を行う。
(2) 里山林保全活用活動支援
地域住民等の団体が里山林の植栽や間伐などの保全整備を行ったり、木炭・竹炭づくりや里山林観察、エコツーリズムなどの利用活動を行う。
＜募集の締め切り日＞
毎年、５月末日と９月末日の２回を募集の締め切り日とします。
ただし、平成１７年度は、９月末日と１１月末日の２回とします。
提出書類については、県庁森林整備課みどり推進室又は各地域振興局林務課にお問い合わせください。
＜応募できる団体＞
[1] 市町村
[2] ＮＰＯ
[3] 地域住民等の組織する団体
（地域住民が主体となって構成する非営利団体で、規約等が定めてあり総会が開催される団体）
３ 学びの森（学校林活動）推進事業
森林環境学習の場として活用できる学校林の整備を進めるとともに、森林環境教育を推進するための環境学習活動へ支援を行います。
(1) 活動施設整備
森林環境学習を行う場所を整備するために植栽や間伐などの実施、案内板、東屋設置などの簡易な施設整備を行う。
(2) 森林環境学習支援
整備された学校林等を利用し、樹木や野鳥などの自然観察学習会を実施したり、下刈りや間伐などの森林体験学習会を実施する活動。
＜募集の締め切り日＞
毎年、５月末日と９月末日の２回を募集の締め切り日とします。
ただし、平成１７年度は、９月末日と１１月末日の２回とします。
提出書類については、県庁森林整備課みどり推進室又は各地域振興局林務課にお問い合わせください
＜応募できる団体＞
[1] 学校教育法第１条に定める学校
（ただし、大学、高等専門学校、幼稚園は除く。）
[2] 市町村
[3] ＰＴＡ（保護者会を含む）
[4] ＮＰＯ
[5] 住民等の組織する団体
（非営利団体で、規約等が定めてあり総会が開催される団体）
水とみどりの森づくり税活用事業に関する内容は、下記をクリックしてください。
http:
www.pref.kumamoto.jp/asp/news.asp?page_flag=osirase&theme_no=34&i_news_no=7422
2005/10/31 （財）都市緑化基金「花王・みんなの森づくり活動助成」
助成額：��)1件上限100万円
II)1件上限30万円（3年間で100万円）
締切り日：2004年11月1日(月)
申請書：こちらでダウンロードできます
http:
www.urban-green.or.jp/side_C/contents_06/6download.html
助成期間：��)2006年3月〜2007年3月
II)2006年3月〜2009年3月（3年間継続）
問い合せ：（財）都市緑化基金
「花王・みんなの森づくり活動助成」係
TEL：03-5275-2291
2005/9/5 公益信託 農林中金８０周年森林再生基金
（１）助成対象事業
国内の荒廃した民有林の公益性を発揮させることを目指した活動であって，創造性が高いと認められる以下の事業に対する助成金の支給。
ａ 複数の森林所有者との長期安定的な契約に基づく，ひとまとまりとなった荒廃林の再生事業（長伐期施業・複層林施業等の公益的な施業を条件とする）
ｂ 上記に附帯する林地境界確定，林地調査，不在村者調査等に対する助成金の支給
ｃ その他目的を達成するために必要な事業に対する助成金の支給
（注１）「複数の森林所有者」には，入会集団，財産区，生産森林組合等を含む。
(注２) 対象森林は５ha 以上のひとまとまりとなった森林とし，これには国有林，県有林，市町村有林を一部含むことも認める。
(注３）「長期契約」とは，森林経営信託契約・長期経営委託契約・長期施業委託契約・長期管理委託契約(期間５年以上)等とする。
(注４）附帯事業には林地境界確定，林地調査，不在地主調査等の事業を含む。
（注５）事業の中でもより公益性および創造性が高い事業を選定します。
（例）対象林の荒廃の度合いが大きく，対象面積がより広い事業
地元協同組合・ボランティア・行政等，地元住民参加型の事業
ノウハウ・技術・生産性の向上等により，助成金終了後も事業の継続性が認められる事業
過去に例の少ない先進的事業（不在村者の森林経営信託等）
（注６）対象事業の範囲は，森林整備（施業）と直接・密接に関連する取組迄とします。
（例）間伐した立木を共販所（原木市場）又は製材工場まで運び込んだ段階迄。
（２）助成対象者
以下の全ての条件に該当する者を対象とします。
ａ 営利を目的としない団体で法人格を有するもの。ただし地方公共団体を除く。
ｂ 過去の活動歴等からみて本活動を運営するのに十分な能力，知見を有する団体。
ｃ 対象事業の実施状況および予算・決算などの財政状況について，当基金の求めに応じて適正な報告のできる団体。
（例）森林組合・農協・漁協等協同組合，特定非営利法人，社団・財団等
（３）助成金額
ａ 平成１７年度募集分の助成金総額は１００百万円を予定します。
ｂ １件あたりの助成金の限度額は３０百万円とします。
（注７）助成金額は，対象事業の所要資金から，�／柔措圈た肯喀衢�者に対する公的な補助金，��対象森林の原木等の販売収入額を除いた部分で，��上限３０百万円として助成を行います。
（４）助成期間
ａ 支援の対象となる事業の実施期間は，原則として平成１８年４月１日以降に開始し，平成１９年３月３１日以前に終了するもの（１年間）とします。
ｂ 複数年度にわたる事業の場合は，複数年にわたる事業計画を提出してください。施業の内容により，同一助成先への複数年助成(期間は最長５年)を認める場合があります。
ｃ ただし，(2)の場合でも原則，毎年事業内容と結果の審査を行いますので，都度申請，報告が必要になります。
（５）募集期間
ａ 募集期間は，平成１７年７月１日（金）から平成１７年９月５日（月）とします。
（６）募集方法
ａ 「助成金交付申請書」にご記入のうえ，基金の事務受任先である全国森林組合連合会あて申請いただくことになります。
ｂ 「募集要項」，「助成金交付申請書」は，当金庫ホームページおよび全国森林組合連合会ホームページをご覧ください。
（注８）本件にかかる問い合わせ・申請書請求・送付先は以下のとおりです。
全国森林組合連合会 組織部
ＴＥＬ03-3294-9717
〒101-0047 東京都千代田区内神田1-1-12 コープビル8Ｆ
農中信託銀行�� 営業部
ＴＥＬ03-5281-1340
〒101-0047 東京都千代田区内神田1-1-12 コープビル1Ｆ
農林中央金庫 農林部
ＴＥＬ03-3243-7222
〒101-8120 東京都千代田区大手町1-8-3 ＪＡビル3Ｆ
（注９）ホームページアドレスは以下のとおりです。
農林中央金庫ホームページ(http:
www.nochubank.or.jp/）
全国森林組合連合会ホームページ(http:
www.zenmori.org/)
2005/8/31 パタゴニア日本支社 環境助成金プログラム
■助成額
１件20〜70万円
■締切り日
2004年8月31日(火)
■申請方法
環境助成金プログラムへの申請をご希望の方は、下記の内容を明記の上、助成金申請書としてパタゴニア日本支社/環境助成金プログラム係までご送付ください（郵送のみ）。
Ａ４用紙で４枚前後に簡潔にまとめてください（書式は自由）。
(1)グループ名
(2)グループの目的
(3)過去の活動内容とその成果
(4)目標を達成するための今後の計画
(5)助成金の使用目的、及びその金額
■助成金額
活動内容、用途などによりますが、多くの場合は200,000円から700,000円の範囲となります。
なお、1団体からの申請は、助成の可否に関わらず、１年（毎年5月〜翌年4月）に1回に限らせていただきます。あらかじめご了承ください。
■助成期間
５月〜４月
■問い合せ
パタゴニア日本支社 環境助成金プログラム係
担当：篠
住所：〒248-0006 神奈川県鎌倉市小町1-13-12 本覚寺ビル
TEL：(0467)23-8961
2005/8/31 大分県「平成１７年度森林環境税を活用した新たな森林（もり）づくり事業提案」募集
１ 主旨
平成１８年度から実施する森林環境税では「県民中心・県民参画」をキーワード に、県民のご意見、ご提案を取り入れながら、地域独自の森林づくりを進めます。
県民一人ひとりが森林を守り支え、未来に引き継ぐために、皆様の豊かな発想や自発的な行動を伴う提案をお願いします。
２ 提案の対象事業
提案の対象事業は、森林の荒廃を防止し、農山村での暮らしを守るために必要な活動とし、以下の部門及び項目とします。
また、提案はアイデア（事業）のみも対象とします。
ただし、個人や一企業の財産の形成を目的としたものは対象となりません。
部門／項目
一般／[1] 県民の森林に関する理解や関心を高めるために必要な普及啓発活動
[2] 長年、手入れなどが行われていないことにより荒廃化している人工林や里山林ついて、その管理や整備のために必要な活動
[3] 地域の林業者を元気づけ、森林や山村での暮らしを守るために必要な活動
[4] 子どもたちが森の中で遊び、学ぶために必要な活動
研究開発／[1] 県産木材や竹材の新たな需要拡大や地域独自の森林づくりを進める開発ために必要な研究開発等
３ 助成対象経費および助成額
・助成対象経費は、事業を実施するのに必要最小限の経費とします。
・助成額は、助成対象経費の５０〜１００％又は定額としますが、公共性の高さや事業の内容により決定します。
４ 研究開発事業にかかる助成額の上限等
研究開発に係る助成額は１研究開発当たり原則として最高１，０００万円とします。
また、研究期間は３カ年を限度とします。
５ 事業の実施期間
平成１８年度から平成２２年度までの間に実施するものとします。
６ 応募対象者
県内に居住又は事務所を置く個人、団体、企業、学校、自治体等とします。
ただし、研究開発等については県内者が県外者と共同で実施する場合も対象とします。
７ 提案書の様式
別記様式により提出願います。
なお、必要に応じて資料等を添付願います。
８ 募集期間
平成１７年６月１日から８月３１日までとします。
９ 提案書の審査
提案書は「県民総参加の森林づくり県民会議」等で審査し、提案書が適当と認められるものについては、「新たな森林づくり行動計画書」に登載します。
なお、審査に当たっては、提案者に説明や資料の提出を求めることがあります。
１０ 事業の実施上の留意事項
[1] 事業の実施を通じて発生する知的所有権は提案者に 帰属しますが、以下の条件を遵守していただくことが必要です。
(1)県が公共の利益のために、特に必要があるとして要請する場合に、県に
対し、当該知的所有権を無償で利用する権利を許諾すること
(2)当該知的所有権を相当期間活用しておらず、かつ正当な理由がない場合に、県が特に必要があるとして要請するとき、第三者への実施許諾を行うこと
[2] 間伐等の事業実施については、所有権等に一定の制限がかかります。
[3] 事業実施については別に定める要領等により実施して頂くことになります。
[4] １９年度以降の事業については、新たな県民提案を含め実施事業を決定します。
１１ 提案書の提出先及び問い合わせ先
提案書の提出先及び募集等についてのお問い合わせは下記にお願いします。
「県民総参加の森林づくり県民会議」
事務局 大分県農林水産部森との共生推進室
〒870-8501 大分市大手町３−１−１
電話 097-536-1111（内線3871〜3873） FAX 097-534-1693
e-mail kondo-takamasa@pref.oita.lg.jp
又は最寄りの各地方振興局林業（水産）課まで
2005/8/22 財団法人日本環境協会「藤本倫子環境保全活動助成（第3回）」
■目的
この基金は、環境教育や地域の環境保全活動などを積極的に実践する団体または個人を対象に、活動資金の一部を助成することを通じて、活動の輪が拡大し、継続していくことを目的として設けたものです。
■助成の対象
助成の対象は、日本国内における自発的で、継続的な環境教育や地域における環境保全などの活動（業として行う活動は除きます）で、次のような形態の活動です。
（１） 実践活動（観察会、リサイクル、植栽・環境修復等）
・会員以外の一般市民の協力、参加が得られ、効果が十分期待できること。
（２） 普及啓発活動（環境講座・教室の開催、パンフレットの作成、広報誌の作成、教育教材の作成等）
・啓発効果が十分期待でき、広報資料・図書等の配布方法等が適切であること。
（３） 調査活動（野生生物の調査、水質等の調査・分析、環境情報の収集・提供等）
・学生・生徒や一般市民の参加が得られ、啓発に資する内容であること。（専門家・会員のみで一般市民等の参加が少ない活動は除きます）
■助成申請者の資格
助成申請者は、（１）（２）の条件を満たすものとします。
（１） 日本国内において、環境教育や地域の環境保全活動を行う営利を目的としない団体または個人であり、団体の場合は主として一般市民により構成されていること。個人にあっては、環境カウンセラーで、環境教育や地域の環境保全活動などを積極的に実践している方に限ります。
（２） 日本国内の団体又は個人からの推薦があること。
（推薦者は、団体にあっては公共機関、環境関係団体等の役職者、個人にあっては環境問題に造詣が深い学識者又は関連分野の専門家等、ただし申請団体内部者を除きます）
※次に該当する活動又は団体については、助成の必要性は低いものとします。
・公共施設の維持管理のための設備又は器材等の整備を目的とした活動
・助成要望額と比較して年間の予算規模が多い団体
・活動経費の大半が自治体等の公的機関から交付の補助金等でまかなわれている団体
■助成金の額
１活動（同一年度内１申請者１活動に限ります）あたりの助成金額は、３０万円を上限とします。（当該活動に関連して参加費を徴収する場合は、活動費総額から参加費分を差し引いた額が助成対象です）
■助成金の使途
助成金の使途は、活動に直接必要な次の経費であって、常勤的職員の人件費及び飲食費は含みません。
[1]謝金 [2]旅費 [3]印刷製本費 [4]通信運搬費 [5]借料・損料
[6]消耗品費・材料費 [7]賃金 [8]事務管理費
なお、[3][5][6]に該当するもので5万円以上のものについては見積書の提出が必要です。
■助成対象活動の期間
助成対象活動の実施期間は、原則として年度（４月１日〜翌年３月３１日）内とします。
なお、交付決定後に活動を開始する事業を助成対象とします。
■問い合わせ先
財団法人日本環境協会
藤本倫子環境保全活動助成基金運営管理委員会事務局
〒106-0041
東京都港区麻布台1-11-9 プライム神谷町ビル2F
TEL：03-5114-1251
FAX：03-5114-1250
E-mail: jea@japan.email.ne.jp
2005/8/20 （財）イオン環境財団 助成
助成額：I: 総額1億円
II: 総額5千万円
締切り日：2005年8月20日(土)
申請書：こちらでダウンロードできます
http:
www.aeon.info/ef/yoko15_jp.pdf
助成期間：11月〜10月
問い合せ：（財）イオン環境財団 板谷・小野
〒261-8515 千葉市美浜区中瀬１丁目５番地１
TEL：043-212-6022
FAX:043-212-6815
e-mail：ef@aeon.info
ホームページ：http:
www.aeon.info/ef
2005/8/1 「日中民間緑化協力委員会の委員会資金による助成」
日中民間緑化協力委員会の委員会資金（通称「小渕基金」）による助成事業は、中国で植林緑化協力活動を行う民間団体等を対象に、平成１２年度から実施しているところですが、このたび平成１７年度の助成事業として、７月２６日から下記により一般公募を行います。
■募集期間
平成１７年７月１日から８月１日の間
■助成の対象となる民間団体等
中国において植林緑化事業（産業目的の植林を除く）を行う我が国の民間団体等（企業、地方自治体を含む）
■助成の対象となる活動
中国において中国の民間団体等によって行われる生活環境林の造成等に協力するために行われる森林造成事業（交流や普及啓発のみを目的とする事業は除く）とします。したがって必ず中国側にパートナーとなる団体があることが必要です。
生活環境林（薪炭林及び果樹林を含む）の造成のための植林
防風林、防砂林、防雪林、水害防備林、土砂流出防止林、水源かん養林等の造成のための植林砂漠化地域及び荒廃地の復旧のための植林
野生動物自然保護区等における植林
その他環境の保全のための植林
■助成事業の実施期間
助成金の交付決定の日から１年以内に完了できる事業であることが必要です。
■助成の対象となる経費
森林造成に必要な経費
費用項目 助成対象経費
植林 苗木生産、苗木の購入、地拵え、植付け及び補植に必要な物件費及び役務費
下刈り、保育 下刈り、保育及び各種森林被害の防除に必要な役務費
機材の調達 森林造成に必要な器具・機材及び肥料・土壌改良材等の機・資材の購入費
基盤整備 作業計画作成のための役務費
苗畑、防護柵、灌水施設、作業道、山火事防止施設、小規模治山施設の作設費
資材運搬費及び重機等の借上げ料等
植林緑化事業に要する通信費、印刷費、消耗品費等の事務経費
技術者の派遣に要する経費
■事業の実施期間
助成金交付決定の日から１年間
■問い合わせ及び資料請求先
日中緑化交流基金（担当：須崎、小林）
〒１０２ー００９３ 東京都千代田区平河町２−７−５ 砂防会館内
TEL ０３−３２６２−８４５１（代）
０３−３２６２ー８４５２（直）
FAX ０３−３２６４−３９７４
ホームページ http:
www.green.or.jp/nichu/
E-mail nichu@green.or.jp
2005/7/31 財団法人ユニベール財団 「新しい世紀の社会づくり」をテーマとした市民活動助成
1.助成期間および金額
１年間。原則として１件当り100万円を限度といたしますが、助成額については活動内容、および規模により査定をさせていただきます。
2.助成金の使途
市民活動、または催し物等の事業に直接要する諸経費
（既に終了した活動・事業については含みません。）
3.応募方法
当財団所定の申請書に必要事項を記入の上、当財団あてご送付ください。
（紛失等のトラブルを避けるため、なるべく書留や宅配便でお送りください。）
なお、ご提出いただいた申請書はご返却いたしかねます。
4.選考方法
当財団の選考委員会により決定させていただきます。採否の決定は文書によって通知いたします。
なお、採否の理由等、選考に関わる内容につきましてはお問い合わせに応じかねますのでご了承ください。
5.助成にあたって
助成が決定した活動・団体につきましては公表いたします。
助成年度もしくは事業完了後に「報告書」を提出していただきます。
6.応募締切日
平成17年7月31日（必着）
7.発表
平成17年11月1日予定
8.助成金振込
平成17年11月中旬予定
9.申請書類送付先
財団法人 ユニベール財団
〒160-0004 東京都新宿区四谷2-14-8 YPCビル 5階
Tel.03-3350-9002 Fax.03-3350-9008
2005/7/31 （財）世界自然保護基金ジャパン「ＷＷＦ・日興グリーンインベスターズ基金」
■対象者
日本国内で活動する団体・個人等。
■対象活動
自然環境の保全と持続可能な社会の実現に向けての取り組みであること。
社会経済と自然環境の共存を目指し、具体的な成果が得られる形で企画されていること。
営利目的の活動や、政治的または宗教的宣伝は対象外。
■テーマ
以下の３テーマを中心とする。
(1)ライフスタイルの見直し―環境に配慮した暮らしや社会づくり
例）エネルギーや資源の持続的な利用を目指した活動／有害物質の抑制に向けての活動
(2)環境教育・普及啓発：自然を大切にする人々を育てる
例）環境に配慮した社会の実現に向けて、イベント・学習会の開催や、教材作りを行う
(3)自然・環境保全：地域の自然を保全
例）森林、湖沼、海岸などの自然環境を調査、保全、再生する活動
■締切
2005年7月31日
■活動期間
２００５年１１月１日から２００６年１０月３１日まで。特に必要と認められる場合は、３年を限度に継続可能。ただし、審査は前年度の活動実績、成果を考慮の上、単年度毎に行う。
■助成金額
100万円〜500万円の範囲
■問合せ先
〒105 0014東京都港区芝3-1-14 日本生命赤羽橋ビル６Ｆ
(財)世界自然保護基金ジャパン
WWF・日興グリーンインベスターズ基金窓口担当
TEL 03-3769-1711 / FAX 3769-1717 / e-mail: jyosei@wwf.or.jp
2005/7/30 （財）日野自動車グリーンファンド「環境保全活動助成」
１．助成の対象
（１）都市並びにその周辺住民の生活上の潤いに資する緑化
（２）都市並びにその周辺に残された自然環境の保全
（３）自然環境保全に資する調査研究
（４）自然教育、自然保護思想の普及、自然環境保全に資する啓発等
（注）助成対象とならないもの
ａ）営利を目的とするものまた営利につながる可能性の大きいもの。
ｂ）集会の開催、海外への出張、機械・備品の購入のみを目的としたもの。
ｃ）活動推進者側の便利さのみを目的とした機械・備品などの購入・賃借。
ｄ）学位論文等、個人的研究に相当するもの。
ｅ）単なる趣味と判断されるもの。
２．助成対象者
（１）前記に係わる活動・研究を行う個人・団体・グループ等
（２）申請者の資格
ａ）活動の基盤が日本国内であること。
ｂ）団体については、原則として設立２年以上を経過しており活動実績のあること。
ｃ）外国人でも応募可能、但し日本語での応募であること。
３．助成金額
事業費総額として５００万円程度（予定）。
４．助成対象期間
２００５年１１月１日〜２００６年１０月３１日
５．応募方法
所定の申込用紙に必要事項を記入の上、事務局宛送付。
６．応募期間
２００５年５月１０日〜２００５年７月３０日（当日消印有効）
７．助成先の決定
１）選考方法
選考委員会で選考を行い理事会にて決定し、各応募者には書面で採否結果を通知する。
２）選考の要点
テーマによって以下の要件を考慮し、選定する。
�機ヽ萋綾�成の場合
一般性、先見性、国際性、タイミング、作成能力等の有無。
�供仝Φ羹�成の場合
独自性、先見性、適時性、民間助成の必要性、実現性等の有無。
�掘―佝能�成の場合
完成状態、出版計画、内容の一般的理解度・有意義性等を考慮。
８．助成申込先
〒１９１−８６６０ 東京都日野市日野台３−１−１
財団法人日野自動車グリーンファンド 事務局 担当：花田・佐々木・阿部
TEL 042-586-5369、 FAX 042-586-5167
申込用紙の入手方法や助成の決定方法、助成の実施方法等内容につきましては上記事務局までお問い合わせ下さい。
2005/7/29 財団法人日産科学振興財団「理科・環境教育助成」
■助成要件
・助成期間中に実践活動（授業、イベント、出張授業等）を最低限１回は含めること
■申請者の資格
(代表者)
・小・中・高等学校の教員
・大学・研究機関の研究者および院生
・企業の研究者
・ＮＰＯ関係者
・博物館、科学館関係者 等
■助成金額
１件当たり40万円
■採択予定件数
65件
■助成期間
平成１７年１１月より１年間
ただし今回採択された助成者の中から内容が優れた若干数の案件に限り、再応募、再審査により、内容の普及（出版、ワークショップ実施等）を目的とした助成期間の延長と追加助成金の支給を行う予定です。
■助成対象となる費用
当該教育に必要な下記経費類
◆教材費 ◆ 資料費 ◆会議費 ◆旅費 ◆その他
但し、次の費用は助成金の対象になりません
・パソコン、プリンターなど汎用的な機器類
・学会出張費、但し、教育実施に際しどうしても必要な場合は、その理由をご記入下さい(必須)
・所属組織の運営管理に必要な費用
・教育実施成果の発表を目的として行う報告書の刊行、シンポジウムなどの開催費用、別刷り代など
■応募方法
申請書aとbの両方を提出願います
(※片方だけの応募は無効)
a.電子ファイル・・・ 申請書を添付ファイルの形式で電子メールにて送信
★送信先：rika05@nissan-zaidan.or.jp
b.申請書の印刷物・・・ ａ の電子ファイルをプリントしたものを３部郵送
★郵送先：〒104-0061 東京都中央区銀座6-16-9
財団法人 日産科学振興財団 事務局 宛
<注意事項> ・aとbの申請書の内容は同一であること
・Faxでの応募は無効
・応募書類の返却はいたしません
■応募期間
平成17年6月1日〜7月29日（17時 財団必着）
※申請書ａ、ｂとも必着していることが条件です
2005/7/15（一部7/31） （財）自然保護助成基金「プロ・ナトゥーラ・ファンド助成」
助成額：１件上限300万円
締切り日：2005年7月15日（一部31日）
助成期間：10月〜９月
問い合せ：(財）日本自然保護協会保護研究部 P.N.ファンド係
TEL：03-3265-0524
2005/7/15 社団法人日本旅行業協会・JATA環境基金「地球にやさしい環境学習支援助成」
1．助成事業の趣旨
環境保全は、子供たちが大人になる将来も取り組まなくてはならないものです。
小学校時代に経験したことは深く心に残り、大人になってからの行動に多大な影響を及ぼすといわれております。
JATA環境基金は、将来の環境保全を担う小学生が取り組んでいる、自然をテーマにした「環境学習」を応援することで、将来の環境保全活動へ連動することを願い、支援助成致します。
2．対象活動
日本全国の小学校における「自然環境」をテーマにした学習活動
※ 「総合的な学習の時間」における活動をはじめ、学年やクラス、またある課題に対する興味や関心別に編成されたグループ、異年齢の子どもたちによるグループなど、個人活動以外の諸活動を対象とします。
3．応募条件
１） 地域の方々の協力
※ 地域のボランティア団体をはじめ、ＰＴＡ、自治会、子供会、町内会、商店会、婦人会、老人会、行政、企業、公益法人などの団体、または個人。
２） 活動の継続
※ 事前事後の学習を通年もしくは複数年にわたり行うなど、1回きりのイベントでない活動。
4．対象活動の実施期間
平成17年4月1日〜平成18年3月末日に行なわれる活動を対象とします。但し、物品の助成は、平成17年9月以降になります。
5．助成の内容
応募活動の実施に必要不可欠な物品の購入費として、原則として一つの活動に対し、10万円を上限として助成します。
6．応募のために必要なもの
1）応募用紙<PDFファイル>
※ 所定の書式に、応募活動にかかわる担当教諭、もしくは地域の協力者がご記入ください。
2）応募活動の年間学習計画
※ 書式は自由です。既存のものを添付いただいても構いません。
3）活動状況や現場の様子が分かる写真（5枚程度）
※ 所定の貼付用シート<PDFファイル>にお貼りください
※原則として、応募の際の提出物は返却いたしません。また、応募用紙記載情報について、印刷物やホームページ等で公表させていただくことがございますのでご了承ください。
7．募集期間
平成17年6月１日から7月15日（必着）
8．応募先・お問合せ先
社団法人日本旅行業協会 〒100-0013 東京都千代田区霞ヶ関3-3-3
全日通霞が関ビル3階 業務部業務第2グループ
TEL:03-3592-1274 FAX: 03-3592-1268 Email: gyomu2@jata-net.or.jp
ホームページ http:
www.jata-net.or.jp
2005/7/15 「Panasonic ＆ EFF 環境サポーターズ☆マッチング基金」
１．助成対象団体
１）環境問題の改善、解決を目的とした、より環境負荷の低い暮らしの提案、実践、施策の普及、啓発を2 年以上継続的に実施している団体
（例）「市民を対象とした環境学習（教育）」「自然エネルギーの推進」「リサイクルや省エネルギーの推進」「環境に配慮した街づくり」「環境家計簿の普及」など
２）法人格の有無を問わず、日本国内に活動の拠点を有する団体（NPO／NGO）
３）助成受諾時の団体名の公表、報告書の提出および公表に同意する団体
４）定款、寄付行為もしくはこれに相当する規約を有する団体
５）金銭の管理が確実に行なえる体制を有する団体
６）政治、宗教活動を目的とする団体ではないこと
２．助成対象事業
以下の１）、２）のいずれかのもの
１）団体の基盤強化：事務局機能や組織全般に係る課題解決を目指した団体運営能力の強化を図るもの。
２）事業の質的向上：多様な環境問題に対し、より環境負荷の低い暮らしを実現する成果を上げている事業の、更なる質的向上を図るもの。
※助成を受けようとする活動については、日本国内で行なわれる事業であること
＜対象となる事業例＞ （詳細はP５・第２部３．助成対象事業例を参照下さい）
�� 組織運営能力の強化（経営、経理、財務、人事、労務、法務等のスキルの向上など）
�� 団体の信用、会員拡大や資金調達力の強化（収益事業の開発、会員拡大のための広報体制づくり、ホームページの改訂、社会事業化をめざす取り組みなど）
�� 事業実施能力の強化（スタッフの能力、スキルの向上を目指した研修など）
３．助成対象期間
2006 年1 月1 日〜 同年12 月31 日
４．助成金額および助成率
助成の上限額は１００万円とし、助成率は助成申請事業に掛る総支出額の７割を上限とします
５．申請受付期間
2005 年7 月1 日（金）〜 同7 月15 日(金) ※当日消印有効
◆ 特定非営利活動法人 地球と未来の環境基金（EFF）
〒101-0041 東京都千代田区神田須田町1-5 新須田町共同ビル２F
TEL.03-5298-6644 FAX.03-5298-6635
担当：古瀬
E-mail: eff@eco-future.net
URL: http:
www.eco-future.net
◆ 松下電器産業株式会社 ｺｰﾎﾟﾚｰﾄｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ本部 社会文化ｸﾞﾙｰﾌﾟ
〒571-8501 大阪府門真市大字門真1006番地
Tel: 06-6906-1528 Fax: 06-6906-4124
担当：松吉
E-mail: matsuyoshi.tetsuya@jp.panasonic.com
URL: http:
panasonic.co.jp/ccd/psmf.htm
2005/7/15 「Panasonic & JIYD 子どもサポーターズ☆マッチング基金」
1. 助成対象団体
青少年のニーズに基づき、主として5歳〜25歳の青少年の自立と健やかな成長に資する事業を継続的に実施している団体。
法人格の有無を問わず、日本国内に活動拠点を有する団体（NPO／NGO）。
原則として助成を受けようとする活動分野で2年以上の実績を有する団体。
助成受諾時の「団体名称」公開、「報告書」の提出・公表に同意する団体。
定款、会則もしくはこれに相当する規約等を有する団体。
金銭の管理が確実に行える体制を有する団体。
政治・宗教活動を目的とする団体ではないこと。
※詳細は、募集要項をご覧下さい。
2. 助成対象事業
2006年1月1日〜同12月31日までの間に実施、終了するもので、下記のいずれかのもの。
団体の基盤強化：事務局機能や組織全般に係る課題解決を目指した団体運営能力の強化を図るもの。
事業の質的向上：社会の変動や多様化する青少年のニーズに応えるため、青少年の健やかな成長に役立つ、成果を上げている事業の更なる質的向上を図るもの。
3. 助成金額
一件あたりの助成最高額：１５０万円
（但し、助成率は、総支出の７割を限度とする）
4. 助成対象期間
２００６年１月１日 〜 ２００６年１２月３１日
5. 申請書受付期間
２００５年７月１日 〜 ２００５年７月１５日（金）（消印有効）
2005/7/8 トヨタ自動車株式会社「トヨタ環境活動助成プログラム」
(1)応募資格（一般助成枠、小規模助成枠共通）
民間非営利団体を助成対象とします。
NPO、NGO、公益法人、および法人格を持たない任意団体やグループを含みます。
( 営利企業、国、地方自治体、大学、国際機関（政府間協定で成立した機関）等は助成対象外とします。)
(2)助成金額
2005年度プログラムの助成総額は、総額約2億円を予定しています。
一般助成枠
1プロジェクトあたりの助成金額の上限は、設定していません。ただし、プログラム助成総額を超えることはできません。
小規模助成枠
1プロジェクトあたりの助成金額の上限は200万円とします。
(3)助成期間・実施地域
1.一般助成枠
2005年12月より3年以内（ただし、プロジェクト完了後の再申請は妨げるものではありません）
複数年助成の場合も、助成金の支払いは１年ごとに行います
プロジェクトの実施地域に制限はありません
2.小規模助成枠
2005年12月より1年以内
プロジェクトの実施地域が日本国内であること（本年）
(4)締切り日
2005年7月8日（金）（消印有効）
(5)問い合せ
トヨタ環境活動助成プログラム事務局
〒100−0004 東京都千代田区大手町2-3-6
三菱総研ビル１F MBE−363号
TEL ：03-3272-1925 FAX ：03-3272-1926
2005/6/15 （社）国土緑化推進機構「緑と水の森林基金」公募事業
助成額：１件の上限、団体200万円（特別な事業については300万円）、個人100万円
締切り日：2005年6月15日
助成期間：９月〜８月
問い合せ：（社）国土緑化推進機構「緑と水の森林基金係」
TEL：03-3262-8451
2005/6/16 （社）国土緑化推進機構「緑の募金」公募事業
助成額：１件上限300万円
締切り日：2005年6月15日
助成期間：９月〜８月
問い合せ：（社）国土緑化推進機構「緑の募金係」（国内事業）
TEL：0120-110381（フリーダイヤル）
（財）国際緑化推進センター「緑の募金国際緑化公募係」（海外事業）
TEL：03-5689-3450
2005/5/31 社団法人 住宅生産団体連合会「住宅関連環境行動助成事業」
■募集
一般公募
■募集期間
平成17年4月1日から5月31日まで
■決定時期
平成17年6月下旬
■助成活動期間
平成17年7月1日から平成18年3月15日までの期間
■選考方法
住宅関連環境行動選考委員会(委員長:松尾 陽・明治大学教授・東京大学名誉教授)が選考基準により選考のうえ、決定します。
■助成金額
1件当たり30〜100万円とします。
■応募方法
所定の助成申請書に必要事項を記入のうえ、書留にて郵送して下さい。(5月31日当日消印有効)
所定の申請用紙と助成金使用基準は、こちらからダウンロードできます。
http:
www.judanren.or.jp/jyosei/h17txt01.html
■問い合わせ先・応募先
〒105-0001 東京都港区虎ノ門1-6-6 晩翠軒ビル４階
社団法人住宅生産団体連合会 助成事業事務局
tel:03-3592-6441 fax:03-3592-6464
2005/5/23 財団法人日本環境協会「藤本倫子環境保全活動助成（第2回）」
■目的
この基金は、環境教育や地域の環境保全活動などを積極的に実践する団体または個人を対象に、活動資金の一部を助成することを通じて、活動の輪が拡大し、継続していくことを目的として設けたものです。
■助成の対象
助成の対象は、日本国内における自発的で、継続的な環境教育や地域における環境保全などの活動（業として行う活動は除きます）で、次のような形態の活動です。
（１） 実践活動（観察会、リサイクル、植栽・環境修復等）
・会員以外の一般市民の協力、参加が得られ、効果が十分期待できること。
（２） 普及啓発活動（環境講座・教室の開催、パンフレットの作成、広報誌の作成、教育教材の作成等）
・啓発効果が十分期待でき、広報資料・図書等の配布方法等が適切であること。
（３） 調査活動（野生生物の調査、水質等の調査・分析、環境情報の収集・提供等）
・学生・生徒や一般市民の参加が得られ、啓発に資する内容であること。（専門家・会員のみで一般市民等の参加が少ない活動は除きます）
■助成申請者の資格
助成申請者は、（１）（２）の条件を満たすものとします。
（１） 日本国内において、環境教育や地域の環境保全活動を行う営利を目的としない団体または個人であり、団体の場合は主として一般市民により構成されていること。個人にあっては、環境カウンセラーで、環境教育や地域の環境保全活動などを積極的に実践している方に限ります。
（２） 日本国内の団体又は個人からの推薦があること。
（推薦者は、団体にあっては公共機関、環境関係団体等の役職者、個人にあっては環境問題に造詣が深い学識者又は関連分野の専門家等、ただし申請団体内部者を除きます）
※次に該当する活動又は団体については、助成の必要性は低いものとします。
・公共施設の維持管理のための設備又は器材等の整備を目的とした活動
・助成要望額と比較して年間の予算規模が多い団体
・活動経費の大半が自治体等の公的機関から交付の補助金等でまかなわれている団体
■助成金の額
１活動（同一年度内１申請者１活動に限ります）あたりの助成金額は、３０万円を上限とします。（当該活動に関連して参加費を徴収する場合は、活動費総額から参加費分を差し引いた額が助成対象です）
■助成金の使途
助成金の使途は、活動に直接必要な次の経費であって、常勤的職員の人件費及び飲食費は含みません。
[1]謝金 [2]旅費 [3]印刷製本費 [4]通信運搬費 [5]借料・損料
[6]消耗品費・材料費 [7]賃金 [8]事務管理費
なお、[3][5][6]に該当するもので5万円以上のものについては見積書の提出が必要です。
■助成対象活動の期間
助成対象活動の実施期間は、原則として年度（４月１日〜翌年３月３１日）内とします。
なお、交付決定後に活動を開始する事業を助成対象とします。
■問い合わせ先
財団法人日本環境協会
藤本倫子環境保全活動助成基金運営管理委員会事務局
〒106-0041
東京都港区麻布台1-11-9 プライム神谷町ビル2F
TEL：03-5114-1251
FAX：03-5114-1250
E-mail: jea@japan.email.ne.jp
2005/2/28 セブン-イレブンみどりの基金「環境市民ボランティア活動助成・育成助成」
締切り日：2005年2月28日
問い合せ：セブン-イレブンみどりの基金事務局
〒102-8455 東京都千代田区二番町8番地8
Tel：03-6238-3872 / Fax：03-3261-2513
2005/2/14 財団法人日本環境協会「藤本倫子環境保全活動助成（第1回）」
■目的
この基金は、環境教育や地域の環境保全活動などを積極的に実践する団体または個人を対象に、活動資金の一部を助成することを通じて、活動の輪が拡大し、継続していくことを目的として設けたものです。
■助成の対象
助成の対象は、日本国内における自発的で、継続的な環境教育や地域における環境保全などの活動（業として行う活動は除きます）で、次のような形態の活動です。
（１） 実践活動（観察会、リサイクル、植栽・環境修復等）
・会員以外の一般市民の協力、参加が得られ、効果が十分期待できること。
（２） 普及啓発活動（環境講座・教室の開催、パンフレットの作成、広報誌の作成、教育教材の作成等）
・啓発効果が十分期待でき、広報資料・図書等の配布方法等が適切であること。
（３） 調査活動（野生生物の調査、水質等の調査・分析、環境情報の収集・提供等）
・学生・生徒や一般市民の参加が得られ、啓発に資する内容であること。（専門家・会員のみで一般市民等の参加が少ない活動は除きます）
■助成申請者の資格
助成申請者は、（１）（２）の条件を満たすものとします。
（１） 日本国内において、環境教育や地域の環境保全活動を行う営利を目的としない団体または個人であり、団体の場合は主として一般市民により構成されていること。個人にあっては、環境カウンセラーで、環境教育や地域の環境保全活動などを積極的に実践している方に限ります。
（２） 日本国内の団体又は個人からの推薦があること。
（推薦者は、団体にあっては公共機関、環境関係団体等の役職者、個人にあっては環境問題に造詣が深い学識者又は関連分野の専門家等、ただし申請団体内部者を除きます）
※次に該当する活動又は団体については、助成の必要性は低いものとします。
・公共施設の維持管理のための設備又は器材等の整備を目的とした活動
・助成要望額と比較して年間の予算規模が多い団体
・活動経費の大半が自治体等の公的機関から交付の補助金等でまかなわれている団体
■助成金の額
１活動（同一年度内１申請者１活動に限ります）あたりの助成金額は、３０万円を上限とします。（当該活動に関連して参加費を徴収する場合は、活動費総額から参加費分を差し引いた額が助成対象です）
■助成金の使途
助成金の使途は、活動に直接必要な次の経費であって、常勤的職員の人件費及び飲食費は含みません。
[1]謝金 [2]旅費 [3]印刷製本費 [4]通信運搬費 [5]借料・損料
[6]消耗品費・材料費 [7]賃金 [8]事務管理費
なお、[3][5][6]に該当するもので5万円以上のものについては見積書の提出が必要です。
■助成対象活動の期間
助成対象活動の実施期間は、原則として年度（４月１日〜翌年３月３１日）内とします。
なお、交付決定後に活動を開始する事業を助成対象とします。
■問い合わせ先
財団法人日本環境協会
藤本倫子環境保全活動助成基金運営管理委員会事務局
〒106-0041
東京都港区麻布台1-11-9 プライム神谷町ビル2F
TEL：03-5114-1251
FAX：03-5114-1250
E-mail: jea@japan.email.ne.jp
2005/1/31 セブン-イレブンみどりの基金「環境市民ボランティア事業助成・パートナーシップ助成」
締め切り：2005年1月31日
問い合せ：セブン-イレブンみどりの基金事務局
〒102-8455 東京都千代田区二番町8番地8
Tel：03-6238-3872 / Fax：03-3261-2513
2005/1/25 （独）環境再生保全機構「地球環境基金」
助成額:１件平均目安は国内400万円、海外600万円
締め切り:2005年1月25日
助成期間:４月〜３月
問い合わせ:
独立行政法人環境再生保全機構 地球環境基金部
所在地：〒212−8554
神奈川県川崎市幸区大宮町1310番
ミューザ川崎セントラルタワー8Ｆ
電 話：寄付や広報については 企画振興課 044-520-9505
助成金の交付については 地球環境基金課 044-520-9609
研修や情報提供については 企画振興課 044-520-9505
ＦＡＸ：044-520-2190
交 通：ＪＲ川崎駅西口徒歩３分
京浜急行川崎駅西口徒歩８分
ＵＲＬ：http:
www.erca.go.jp/jfge/
E-mail：c-kikin@erca.go.jp
2004/11/1 日本財団＜重点テーマ＞ 森林・竹林整備や里地・里山の保全
助成額：1件上限100万円 （財団、社団、社福は上限なし）
締切り日：2004年11月1日(月)
申請書：こちらでダウンロードできます（pdf ファイル）。インターネット申請もできます。
助成期間：2005年4月〜2006年3月
問い合せ：日本財団 公益・ボランティア支援グループ
TEL：03-6229-5161
2004/11/1 日本財団＜特定テーマ事業＞ 「森林・竹林整備に係る機材整備」に関する助成
助成額：1件上限30万円
締切り日：2004年11月1日(月)
申請書：こちらでダウンロードできます（pdf ファイル）。インターネット申請もできます。
助成期間：2005年4月〜2006年3月
問い合せ：日本財団 公益・ボランティア支援グループ 自然チーム
TEL：03-6229-5161
2004.10.15 日本財団 「郷土学（先人学）」 事業
助成額：原則100万円以内（建造物の改修や道具の復元などを伴う場合は、150万円以内）
締切り日：2004年10月15日(金)
申請書：こちらでダウンロードできます（pdf 形式）
助成期間：2005年4月〜2006年3月
問い合せ：日本財団 公益・ボランティア支援グループ 生活チーム （高橋、菅井）
TEL：03-6229-5161
2004.7.30 東京緑化推進委員会「緑の募金」公募事業
助成額：1件上限20万円
締切り日：2004年7月30日
助成期間：4月〜3月
問い合せ：(財)東京都農林水産振興財団 内 東京緑化推進委員会
TEL：042-529-5945
FAX：042-522-5397
